健康食品機能性表示+課徴金ナビゲーター|林田学

健康食品機能性表示+課徴金ナビゲーター|林田学のサイトです。従来健康食品の効果は一切表示されないことになっていましたが、規制が改定され機能性表示が可能になりました。どう進めていけばよいのかを薬事法・景表法とマーケティングの融合のスペシャリスト林田学がナビゲートいたします。 ご要望に答え、2016年3月から景表法課徴金制度の動向についてもお伝えすることにしました。

bandicam 2013-11-28 17-29-45-304こんにちは、Mike Hayashida(林田学)です。


機能性表示がスタートしました。

私は機能性表示届出のディレクションを実際に行っており、ここで私が語っている事は単なる理念ではなく実践論です。お問い合わせは
コチラ


届出サポート事例 143件
年商2500億級食品企業、年商2000億級食品企業、
年商300億級通販企業から年商6億通販ベンチャーまで

STATUS(11月1日現在)
届出関与:67件
受理:20件
届出(受理待ち):45件
特許出願(審査請求済):2件
補正3件

機能性表示制度とは

特定保健用食品(トクホ)栄養機能食品とは異なる新しい食品の表示制度です。

これまで、食品の機能性について表示が認められていたのは、「トクホ」と「栄養機能食品」だけでした。
それ以外の食品については、その機能について表示することができなかったのです。

特にサプリメントや健康食品において、 「何にいいのか表記されていない」 「あいまいな表現でわかりにくい」といった課題がありました。

そのため、新たな制度(機能性表示制度)では「安全性」や「機能性」について一定の条件をクリアすれば、企業や生産者の責任で「体のどの部分にいいのか」「どう機能するのか」を表示できるようになる制度です。

届出状況の一覧表はコチラ

届出内容を分析した「林田学のデータブック」はコチラ

随時アップデートされるQ&Aを記載した「林田学の機能性表示Q&A」はコチラ

「機能性表示届出書類・作成マニュアル」ができました。
 ▷概要はコチラ

 ▷お申し込みはコチラ

機能性表示対応受託実績はコチラ

消費者庁のガイドラインより分かりやすい林田学のガイドラインはコチラ

英語サイトはコチラ

消費者庁のガイドライン(平成27年3月30版)はコチラ

消費者庁のガイドライン(平成28年3月31日一部改正版)はコチラ

ガイドライン(新旧対照表)はコチラ

機能性表示に関すること、届出書類作成代行のお問合せはコチラ

解説は最新記事をご覧下さい。


― 目次 ―

◎機能性表示届出実務


◎機能性表示のガイドライン


◎新制度の最終案解説と戦略


    ⇒補足記事1:エビデンスについて

    ⇒補足記事2:SR(文献調査)について

◎Q&A:機能性表示制度のルールについて


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▶ご要望に答え、2016年3月から景表法課徴金制度の動向についてもお伝えすることにしました。

◎課徴金制度について

同意を得て効能冊子を送ったら?



DeNAのメディアサイトやそれに類する大手サイトが 
クローズしているため、 

それ以外のメディアがSEOの順位を上げています。 


この状況はいつまで続くのか? 

そして今後のメディアサイトはどうなるのか? 


本日のセミナーでは、そんな話もしたいと 
思います。 




さて、 

一般健食のエビデンスマーケティング。 

効能冊子の話をしています。 


大手の中には、効能冊子を送る前に 
「研究を説明した資料を希望しますか?」 

と同意を得ている例もあります。 


これは、意味のあることなのでしょうか? 


この点で参考になるのが、クリニックの 
広告について定めた医療広告ガイドラインです。 


その中にこういう記述があります。 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 
『患者等からの申し出に応じて送付するパンフレットや 
 Eメールは、本指針第2の1に掲げた1~3の要件のうち、 
 3の「認知性」を満たすものではなく、 

 医療機関に関する情報や当該医療機関での治療等に 
 関する情報を入手しようとする特定の者に向けた 
 情報提供や広報と解されるため、広告とは見なさない。 

 病院等のメールマガジンも、その病院等から送られて 
 くることを希望した患者等へ送信される場合には、 
 広告と見なされないが、 

 病院等とは直接関係ないメールマガジンは、 
 当該メールマガジンの配信希望者や会員に限定される 
 としても、当該病院等とは関係のない一般人向けと 
 なるので、 

 3一般人への認知性に関する要件を満たすものとして 
 扱うことが適当である。』 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 

昨日説明した広告の要件の中の3、一般人認知が 
欠けるというわけです。 


このロジックは医療広告以外の健食の広告にも 
妥当しそうです。 



詳しいことは27日のセミナーでお話ししましょう。 

早割は「今日まで」です。 


健増法・薬事法のルールと指導例を徹底分析!  

大手・中堅10社超の実践事例を紹介! 

一般健食のエビデンスマーケティングは 
どこまで可能か?収益性はどうか? 

↓   ↓   ↓  

http://www.yakujihou.com/seminar/20170127_n.html 

効能冊子と顧客誘引性


先週末は大学入試センター試験でしたが、最近は 
「たった2ヶ月でTOEIC ○○UP!」といった 
コミットをする広告が出てきました。 


薬事法は全く関係ありませんが、景表法は大いに 
関係して来ます。 


統計学の専門家と共に、カイニ乗検定や重回帰分析などの 
統計理論をどう活用できるのか、 

いろいろ考えています。 



さて、 

一般健食のエビデンスマーケティング。 

商品広告にレスポンスした顧客に効能冊子を送る話を 
しています。 


刑事事件になったハナビラタケ事件で送られたのは 
○○出版が出しているハナビラタケの効能を説明する 
冊子でした。 


これに対し最近、大手が送っているのは自社で行った 
臨床試験に基づき「○○成分でたるみが取れます」 
といったことを説明する冊子です。 


なぜ、これが許されるのかと言うと、やり方によって 
そもそも「広告」に該当せず、 

「非広告」であれば薬事法はカバーしないからです。 


ハナビラタケの冊子とはそこが全く違います。 


そこで改めて薬事法の「広告」の定義をおさらいすると 

1.顧客を誘引する(顧客の購入意欲を昂進させる) 
  意図が明確であること 

2.特定医薬品等の商品名が明らかにされていること 

3.一般人が認知できる状態であること 

ということでした。(薬事法ルール集2-G. 
http://www.yakujihou.com/content/pdf/2-G.pdf ) 


このうちどれかが欠けると非広告です。 


2は総合的に判断されるのでこれが否定されることは 
困難です。 

冊子には商品名が出てこないから2が 
否定されるということはありません。 


問題なのは1です。 

自社の研究内容をお知らせしているという 
切り口であれば、 

商品を買わせるための資料という要素が 
薄れてきます。 


詳しいことは27日のセミナーで 
お話ししましょう。 

早割は「あと1日」です。 


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大手が送る効能冊子とは?

先週はトランプ新大統領の記者会見がメディアを 
賑わしていましたが、 

あの会見が行われたトランプタワーのエレベーターホールは、 
Niketownに通じるスペースで、普段はそんな方々が 
行き来しています。 


およそ、記者会見するのにふさわしくない場所で、 
ハナから馬鹿にした設定だと思います。 



さて、 

一般健食のエビデンスマーケティング。 


先週は、成分広告先行型の話をしましたが、 
今週は商品広告先行型の話をしたいと思います。 


たとえば、商品広告でレスポンスを取った顧客に 
効能冊子を送るという事例です。 


アレ?それって明らかな薬事法違反じゃないの? 
と思うかもしれません。 


たしかに2007年ハナビラタケ事件ではこんなこと 
やっていて刑事事件になりました。 


ただ、最近、大手がやっているやり方は枠組みは 
同じなのですが、 

送る冊子の中身が違うのです。 


どういう中身なのか? 


詳しいことは27日のセミナーでお話ししましょう。 

早割は「あと2日」、お申し込みはお早めに。 


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どこまで可能か?収益性はどうか? 

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