健康食品機能性表示+課徴金ナビゲーター|林田学

健康食品機能性表示+課徴金ナビゲーター|林田学のサイトです。従来健康食品の効果は一切表示されないことになっていましたが、規制が改定され機能性表示が可能になりました。どう進めていけばよいのかを薬事法・景表法とマーケティングの融合のスペシャリスト林田学がナビゲートいたします。 ご要望に答え、2016年3月から景表法課徴金制度の動向についてもお伝えすることにしました。

bandicam 2013-11-28 17-29-45-304こんにちは、Mike Hayashida(林田学)です。


機能性表示がスタートしました。

私は機能性表示届出のディレクションを実際に行っており、ここで私が語っている事は単なる理念ではなく実践論です。お問い合わせは
コチラ


届出サポート事例 143件
年商2500億級食品企業、年商2000億級食品企業、
年商300億級通販企業から年商6億通販ベンチャーまで

STATUS(7月1日現在)
届出関与:51件
販売開始:16件
受理(販売開始待ち):0件
届出(受理待ち):35件
特許出願(審査請求済):2件

機能性表示制度とは

特定保健用食品(トクホ)栄養機能食品とは異なる新しい食品の表示制度です。

これまで、食品の機能性について表示が認められていたのは、「トクホ」と「栄養機能食品」だけでした。
それ以外の食品については、その機能について表示することができなかったのです。

特にサプリメントや健康食品において、 「何にいいのか表記されていない」 「あいまいな表現でわかりにくい」といった課題がありました。

そのため、新たな制度(機能性表示制度)では「安全性」や「機能性」について一定の条件をクリアすれば、企業や生産者の責任で「体のどの部分にいいのか」「どう機能するのか」を表示できるようになる制度です。

届出状況の一覧表はコチラ

届出内容を分析した「林田学のデータブック」はコチラ

随時アップデートされるQ&Aを記載した「林田学の機能性表示Q&A」はコチラ

「機能性表示届出書類・作成マニュアル」ができました。
 ▷概要はコチラ

 ▷お申し込みはコチラ

機能性表示対応受託実績はコチラ

消費者庁のガイドラインより分かりやすい林田学のガイドラインはコチラ

英語サイトはコチラ

消費者庁のガイドライン(平成27年3月30版)はコチラ

消費者庁のガイドライン(平成28年3月31日一部改正版)はコチラ

ガイドライン(新旧対照表)はコチラ

機能性表示に関すること、届出書類作成代行のお問合せはコチラ

解説は最新記事をご覧下さい。


― 目次 ―

◎機能性表示届出実務


◎機能性表示のガイドライン


◎新制度の最終案解説と戦略


    ⇒補足記事1:エビデンスについて

    ⇒補足記事2:SR(文献調査)について

◎Q&A:機能性表示制度のルールについて


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▶ご要望に答え、2016年3月から景表法課徴金制度の動向についてもお伝えすることにしました。

◎課徴金制度について

サイト内検索でしか広告が出てこなければ非広告? CRMのリーガルマーケティング(4)


オリンピックも終わり今日からフル稼働という方も 
多いと思います。 


お互い頑張りましょう。 



さて、 

先週書いたI社事件に関して、 
「ちと違うのではないか?」というご指摘を受けました。 


大変失礼しました。 

実はI事件は2つあるのです。 


先週お話ししたI社は、まずは入口にアイパスがあり、 
その先に広告ページがある、という構造でした。 


もう一つのI社は、まずはサイト内検索エンジンがあり、 
そこに、「バイXXX」など商品名を入れると広告ページが 
出てくる、という構造でした。 


これらのケースが問題となった2011-12年ころは 
こうした事件が相次いだので、 

厚労省も平成26年5月に統一見解的な通知を出しました。 


「インターネットによる医薬品等の広告の該当性に関する 
質疑応答集(Q&A)について」がそれです。 

http://www.yakujihou.com/content/rule.html  


この通知では、 

1、アイパスが設けられていても一般人認知がないとは 
  言えない・・・Q3 

2、サイト内検索しなければ広告は出てこない場合は 
  原則非広告である(顧客誘引性がない)・・・Q1 

としており、 

医薬品以外のケースにも重要な意味を持つと思われます。 




詳しいことは24日のセミナーで説明しましょう。 


↓   ↓   ↓ 

http://goo.gl/F7EQEN 

「世界初の化粧品」はNG?



ウィーンで風邪をひいたまま帰国した私ですが、 

東京に戻ると、殺人的な忙しさで 
風邪をひいていることすら忘れてしまい、 

いつの間にかセキが残っている程度に収まっていました。 

「忙しい」ということの良い副作用かもしれません。 




さて、 

今日は久しぶりに化粧品広告に関するQ&Aです。 


Q. 
化粧品広告で「世界初」とうたっていたら媒体審査で 
「法律上不可」と言われたのですが、そうなのですか? 


A. 
1.そんなことはありません。 
 化粧品公正競争規約施行規則第15条の2の(5)は 
「優位性を意味する用語」について定めています。 


(5)優位性を意味する用語  

「世界一」、「第一位」、「当社だけ」、「日本で初めて」、 
「抜群」、「画期的」、「理想的」等優位性を意味する用語は、 

客観的事実に基づく具体的数値又は根拠のある場合を除き 
使用することはできない。  


2.結局、「客観的事実に基づく具体的数値又は根拠のある場合」 は、 
   
可、と言えます。 



こういうティーアップコンテンツの使い方については、 

24日のセミナーでもお話したいと思います。 

↓   ↓   ↓ 

http://goo.gl/F7EQEN 

求めに応じて送るものは非広告? CRMのリーガルマーケティング(3)



ウィーンから戻りましたが珍しく風邪で 
発熱してしまいました。 


高原型気候の彼の地は朝晩が15度くらい。 


涼しいを通り越して寒いくらいでした。 

慌ててカーディガンを買い求めましたが 
それでも風邪ひいてしまいました。 


ウィーン大学訪問など予定はこなせましたが痛恨です。 


日本に戻り改めて気合を入れ直して 
頑張りたいと思います。 




さて、 

先週お話ししましたが、 
再度、広告の3要件を復習しましょう。 

1.顧客を誘引する(顧客の購入医薬を昂進させる)意図が 
  明確であること。 
2.特定医薬品等の商品名が明らかにされていること。 
3.一般人が認知できる状態であること。 

です。 


今日は3の一般人認知に関する話です。 


この点に関してとても参考になるのが、I社事件です。 


この事件では、精力剤や発毛剤など海外医薬品の 
ネット通販が問題となりました。 


医薬品は海外で承認されているものでも日本で 
承認されていないものは日本で「広告」することは 
できません。 


I社さんはネット通販の拠点をLAに移し、 
LA発ゆえ日本法・日本の規制は関係ないというロジックで 
日本の顧客に対して販売していたのですが、 

「日本でもオペレーションしていた」として、 
日本法が適用され、刑事事件化しました。 


その後、I社さんは日本の行政と相談し、 
そのサイトに入口を設けることにしました。 


つまり、 

そのサイトにアクセスすればだれでも見れるのではなく、 
アイパスを持っている人しかそのサイトを 
見ることができないようにしたのです。 


ここでのロジックは次のものと思います。 


1.アイパスを持っているものしか見れないのでは 
  「一般人認知」とは言えない 
2.それゆえ、このサイトは薬事法上非広告ゆえ、 
  薬事法の広告規制を受けない 


ではこういうのはどうでしょうか? 


純粋の国内の事例です。 

化粧品の利用調査を行いビフォアフター画像を集めた 
研究レポートを作ります。 


そして、この研究レポートについて個別に送付の可否を尋ね、 
送付希望の方のみにこれを送る。 


これで「一般人認知」と言えるかどうか? 



詳しくは24日のセミナーでお話ししましょう。 

↓   ↓   ↓ 

http://goo.gl/F7EQEN