健康食品機能性表示の届出支援・広告サポート|林田学

健康食品機能性表示ナビゲーター|林田学のサイトです。従来健康食品の効果は一切表示されないことになっていましたが、規制が改定され機能性表示が可能になりました。どう進めていけばよいのかを薬事法・景表法とマーケティングの融合のスペシャリスト林田学がナビゲートいたします。

bandicam 2013-11-28 17-29-45-304こんにちは、林田学です。


機能性表示がスタートしました。

私は機能性表示届出のディレクションを実際に行っており、ここで私が語っている事は単なる理念ではなく実践論です。お問い合わせは
コチラ


届出サポート事例 120件
年商2500億級食品企業、年商2000億級食品企業、
年商300億級通販企業から年商6億通販ベンチャーまで

STATUS(2018年4月1日現在)
届出関与:受理+届出(受理待ち)=120件

機能性表示制度とは

特定保健用食品(トクホ)栄養機能食品とは異なる新しい食品の表示制度です。

これまで、食品の機能性について表示が認められていたのは、「トクホ」と「栄養機能食品」だけでした。
それ以外の食品については、その機能について表示することができなかったのです。

特にサプリメントや健康食品において、 「何にいいのか表記されていない」 「あいまいな表現でわかりにくい」といった課題がありました。

そのため、新たな制度(機能性表示制度)では「安全性」や「機能性」について一定の条件をクリアすれば、企業や生産者の責任で「体のどの部分にいいのか」「どう機能するのか」を表示できるようになる制度です。

届出状況の一覧表はコチラ

届出内容を分析した「林田学のデータブック」はコチラ

随時アップデートされるQ&Aを記載した「林田学の機能性表示Q&A」はコチラ

「機能性表示届出書類・作成マニュアル」ができました。
 ▷概要はコチラ

 ▷お申し込みはコチラ

機能性表示対応受託実績はコチラ

消費者庁のガイドラインより分かりやすい林田学のガイドラインはコチラ

英語サイトはコチラ

消費者庁のガイドライン(平成27年3月30版)はコチラ

消費者庁のガイドライン(平成28年3月31日一部改正版)はコチラ

ガイドライン(新旧対照表)はコチラ

機能性表示に関すること、届出書類作成代行のお問合せはコチラ

解説は最新記事をご覧下さい。


― 目次 ―

◎機能性表示届出実務


◎機能性表示のガイドライン


◎新制度の最終案解説と戦略


    ⇒補足記事1:エビデンスについて

    ⇒補足記事2:SR(文献調査)について

◎Q&A:機能性表示制度のルールについて


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機能性表示制度|SRの死角。SRは目的か手段か?(その1)

こんにちは、
   林田学(Mike Hayashida)です。


機能性表示制度 
  ~
SRの死角。
         SRは目的か手段か?(その1)


現在機能性表示の届出件数
大体150件
くらいかと思われます。
しかし、
消費者庁HPにUPされているのは
まだ20件。 これは130件近くが NGになっているということではなく
審査が遅れているためだと思います。 その原因はたぶん2つ。 一つは、

審査の基準-内規-を 試行錯誤しながら作り変えているから

だと思われます。
第1弾と第2・3弾のUP内容を比べると 随分とレベルが違い 基準が変わっているような気がします。 この
審査基準のUPDATE、庁内での統一に 時間がかかっているのでしょう。 もう一つは
60日間の周知期間の 手続きをどうするか考えているのでは ないでしょうか。 入り口をホントの形式審査にして あとは事後修正に委ねるとすると
この
事後修正がポイントになるので
その手続きをどうするかを
考えなければなりません。 しかし、
ガイドラインには そのことが全く定められていません。
おそらく3月中には間に合わなかったのでしょう。 そのため、私たちがUPされた内容を見て
疑義を述べたいときに 消費者庁はどこで
またどういう形でそれを受けるのか?
寄せられた疑義にどう対応するか?
届出をパスしたものを撤回させるときはどうするのか?
スタート時点で何も決まっていなかったのです。 ところが、ふたを開けると
早々と第1弾の中から
蹴脂粒の事件が勃発
したので
早急にここを決めなければならなくなりました。 この点も大急ぎで煮詰めているものと思われます。 -坂東長官の4月22日の
記者会見では、

UP情報に対する疑義は 食品表示対策室 機能性表示をやろうという人の問い合わせは 食品表示企画課 ということまでは発表していますが- もめにもめてガイドライン自体が ギリギリになってしまったのですから
そのしわ寄せが 今の審査の遅れにつながっているように 思えます。 さて、

公表された20件中15件がSRで まさにSR花盛りといった状況
ですが
その内容を検討すると、いろんなことが見えてきます。 今まで誰も考えもしなかったような SR活用法も見えてきますが
そのことは
18日のセミナーでコッソリお話しするとして 
>>>コチラ

今日と明日は

何のためにSRをするのか?

についてお話ししましょう。 SRの中には SRを専門家に依頼しているケースがあります。 私どももこれまで
SRを10件ほど受託

していますが
スペシャリストのSRは
その方法論や分析はさすが!
と思わせるものが多く これは到底まねできない!、

と「一瞬」唸ります。
ですが、次の瞬間
待てよ、これはクライアントさんも困っているな。
うちに相談すれば悩まずに済んだのに・・」
とほくそ笑んでいます。
この笑みとは一体何なのでしょうか? その謎は明日解明することにしましょう。

機能性表示制度|無料相談会(5/8開催)

こんにちは、林田学(Mike Hayashida)です。


機能性表示制度 
  ~5/8(金)無料相談会実施



このブログで
わたくしが何度も指摘しているよういに 


新制度の内容は分かりにくく、
行政側の運用にもまだまだ、

不透明な要素が多い

ため

どういう届出したらよいか、

どういうマーケィングを展開したら良いか


まだあれこれお悩みの方も決して少なくありません。
 

そこで

食品機能性表示について
   お持ちのあらゆる疑問

 

わたくし

林田学(Mike Hayashida)
  が皆様にじかにお答えすべく


無料相談会を実施
いたします。

 

受託実績から見える届出実務の
    ノウハウの一端を・・・
 

 

相談枠に限りがございますが

どうかこの機会を有効活用して下さい。


「食品機能性表示 無料相談会」
     林田学 (届出実務の第一人者)


bandicam 2013-11-28 17-29-45-304


■日時:201558
         午後2時~5
 
■場所:
当社オフィス
   (所在地:東京都新宿区西新宿3-2-27

      オーチュー第7ビル3F) 


■相談時間
上記の時間内の30分間

 

■お申し込み方法
メールでお申し込みは
 下記アドレスに直接御申し込み下さい。
   
 アドレス: info@yakujihou.com   
 希望時間をご記入をお願いします。   
      
お電話の場合 
  TEL 03-6279-0350 
  受付時間:9:00-18:00(月~金)

■お時間に限りがございますので、

  定員になり次第締め切らせて頂きま



 

機能性表示制度|これが原因?機能性表示審査の遅れ

こんにちは、林田学(Mike Hayashida)です。

機能性表示制度 
  ~これが原因?
              機能性表示審査の遅れ~


世の中はすでにGW気分ですが
 
私たちは
        機能性表示届出案件
                ―すでに10件近くに及びますー
 
で大忙し。休み返上で頑張っています。


さて、昨日のブログ
 
機能性表示の審査が遅れている
もう審査は終わっているはずなのに
消費者庁サイトにUPされない

ということを書きました。



そうしたらきわめてタイムリーに
その原因ではないかと思われる記事
 
本日の日経朝刊に書かれています。


150428



届出番号A8の蹴脂粒の関与成分

問題になっているというのです。


記事によると、

この関与成分エノキタケ抽出物

トクホの審査で安全性が問題とされて

 
ペンディングになっているものを

機能性表示に持ち込み審査をクリアーした
 
というのです。



最後は


「新制度にはトクホのような厳しい許可手続きがない。
 今後、有効性や安全性に疑問が残る商品が受理される
 可能性はある」


という専門家コメントで締めくくっています。


これに対し、消費者庁


「機能性表示食品については提出された書類を
 確認するのみで、問題があれば事後に対応する」


とコメントしていますが
きわめて正しいコメントです。


記事のニュアンスは

「もっとしっかり審査しろ」
 
というトーンですが、

それではこの制度を
アメリカ型にしている
意味がありません。



行政におんぶにだっこのシステムではなく

60日間の周知期間内

にみんなで審査しようという
 
事前チェックではなく事後審査に重点を置いているところ

がこの制度の特色なのです。


すべてを行政に任せる仕組みは
社会経済的な効率性の観点から
この制度にふさわしくないので

アメリカは行政に委ねるのではなく
社会に委ねる仕組みを採用

しているのです。

消費者庁のコメントは的を得ています。



60日間の周知期間の間に
こういうことが起こることは
始めから想定されていることであり
 
ここで、

「だからもっと審査を厳しくしろ」
 
となったのでは、

健康食品の機能性制度として
 
失敗しているトクホの二の舞

になるだけです。


この問題は消費者庁内では
大きな問題になっているように思えます。
 
一旦形式審査をパスさせたものを再度見直し・・・


そんな事態になっていなければよいのですが。


さて、

こんなリアルタイムな情報や
その後日談も交えながら
 
5月も機能性表示最新情報とノウハウを皆さんにお届けします。



どこにも書かれていない情報

まだ多くの人が気付いていない情報


が満載ですのでぜひご参加ください。


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