健康食品機能性表示の届出支援・広告サポート|林田学

健康食品機能性表示ナビゲーター|林田学のサイトです。従来健康食品の効果は一切表示されないことになっていましたが、規制が改定され機能性表示が可能になりました。どう進めていけばよいのかを薬事法・景表法とマーケティングの融合のスペシャリスト林田学がナビゲートいたします。

bandicam 2013-11-28 17-29-45-304こんにちは、林田学です。


機能性表示がスタートしました。

私は機能性表示届出のディレクションを実際に行っており、ここで私が語っている事は単なる理念ではなく実践論です。お問い合わせは
コチラ


届出サポート事例 101件
年商2500億級食品企業、年商2000億級食品企業、
年商300億級通販企業から年商6億通販ベンチャーまで

STATUS(11月1日現在)
届出関与:受理+届出(受理待ち)=101件

機能性表示制度とは

特定保健用食品(トクホ)栄養機能食品とは異なる新しい食品の表示制度です。

これまで、食品の機能性について表示が認められていたのは、「トクホ」と「栄養機能食品」だけでした。
それ以外の食品については、その機能について表示することができなかったのです。

特にサプリメントや健康食品において、 「何にいいのか表記されていない」 「あいまいな表現でわかりにくい」といった課題がありました。

そのため、新たな制度(機能性表示制度)では「安全性」や「機能性」について一定の条件をクリアすれば、企業や生産者の責任で「体のどの部分にいいのか」「どう機能するのか」を表示できるようになる制度です。

届出状況の一覧表はコチラ

届出内容を分析した「林田学のデータブック」はコチラ

随時アップデートされるQ&Aを記載した「林田学の機能性表示Q&A」はコチラ

「機能性表示届出書類・作成マニュアル」ができました。
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消費者庁のガイドラインより分かりやすい林田学のガイドラインはコチラ

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消費者庁のガイドライン(平成27年3月30版)はコチラ

消費者庁のガイドライン(平成28年3月31日一部改正版)はコチラ

ガイドライン(新旧対照表)はコチラ

機能性表示に関すること、届出書類作成代行のお問合せはコチラ

解説は最新記事をご覧下さい。


― 目次 ―

◎機能性表示届出実務


◎機能性表示のガイドライン


◎新制度の最終案解説と戦略


    ⇒補足記事1:エビデンスについて

    ⇒補足記事2:SR(文献調査)について

◎Q&A:機能性表示制度のルールについて


kinousei3

遂に出た!葛の花措置命令!水面下の動きとは?

薬事3法とマーケティングの最もリアルでロジカルな
情報と知恵をお伝えする林田です。


遂に昨日、葛の花広告に対する措置命令が出ました。


私は、措置命令は木曜か金曜に出ると言いましたが、
フェイントなのか、火曜日に出ました。


ですが、基準は、

「本件商品を摂取するだけで、誰でも容易に、
  内臓脂肪(及び皮下脂肪)の減少による、
  外見上、身体の変化を認識できるまでの
  腹部の痩身効果が得られると表示したこと」。


私が何度も書きました「見た目基準」です。


この基準の深い意味はまた後日説明しましょう。



さて、

最も注目されたのは誰がターゲットとなるかでしたが、
その点をまとめると次のようになります。


1.メーカーの東洋新薬さんはセーフとなりました。

   6月時点では東洋新薬さんをターゲットとして
   各販社さんにヒアリングが行われ調書まで作成され
   ましたし、東洋新薬さんの広告への関与を示す証拠を
   消費者庁は積極的に集めていました。

   しかし、その後、風向きが変わり、8月時点では
   ターゲットから外れていました。

   そのことをメルマガに書こうかとも思いましたが、
   関係者にご迷惑をおかけする恐れもあったので
   今日までこの点はメルマガでは触れないことに
   していました。


2.任意の謝罪広告を出した12社はすべて措置命令の
   対象となりました。

   この12社は通常措置命令を受けた後に出す社告が
   免除されたにとどまります。

   任意の謝罪広告を出したことを後悔している
   販社さんもいらっしゃることでしょう。

   この点もそうなることはわかっていました。

   なぜなら、あるケースにおいて任意の謝罪広告を
   勧めた担当官が「謝罪広告を出しても措置命令は出す」
   と明言していたからです。

   ただ、ここは多分途中で方針が変わったように思えます。

   そのあたりのことは17日のセミナーでお話ししましょう。


3.任意の謝罪広告を出した上で終売にした販社さんも
   対象になりました。

   売れてなかったから終売にしたというのなら
   損害は少ないですが、定期顧客も付いていたのに
   措置命令を避けたく終売にしたというのであれば、
   大きく読みを誤ったことになります。

   この点は今後の重要な教訓ですね。


4.課徴金命令は先送りになりました。

   当初は措置命令と同時に出すことも消費者庁は
   考えていた様です。

   ところが、途中から売上算定の追及が甘くなり、
   課徴金はまだ先だということが分かりました。

   この点は今後の展開が見ものです。


5.今回の対象企業の中には措置命令2度目という
   販社さんもおられます。

  「同種の広告」で2度措置命令を受けると刑事罰に
   なります。

   過去、それで書類送検された例があります。

   本件でここがどう解釈されるかも見ものです。


6.ターゲットから外れた企業はなぜなのか?

   ロビイングに走った企業はどうだったのか?


その辺のことは17日のセミナーでお話ししましょう。



☆葛の花広告に措置命令!

どうすればいいのか、今後の広告制作!

水面下の情報を含め今後の指針を示します。

↓   ↓   ↓ 

葛の花措置命令へのカウントダウン(7)/措置命令の余波

薬事3法とマーケティングの最もリアルでロジカルな
情報と知恵をお伝えする林田です。


中国政府は上海・プードンにどんどん外資を
誘致したいらしくいろんな特典が用意されています。


その一つが「保税区」扱いです。


物理的には上海市内にありますが、税法上はある種
オフショア扱いで、

プードンの倉庫に商品を送り込むのにTAXは
かかりません。


これが中国独自の「越境EC」です。


今年の12月でこの優遇策は終わることになって
いたのですが、

2018年末まで再延長となりました。


中国政府はこの優遇税制を相手国にも要求する
交渉材料としたいようで、1年後の再々延長も
ありそうです。


この点は来月セミナーやりますので
お楽しみに。

↓   ↓   ↓ 

http://www.yakujihou.com/seminar/20171213_n.html



さて、

葛の花問題で任意の謝罪広告を出した12社は
罪を認めたわけですから

措置命令を受けても何の反論もできません。


では、措置命令を受けると一体どういうことが
起こるのでしょうか?


1.消費者から返金要求が来ます。

2.広告審査協会における企業判定は以後
  F扱い=企業NG となり、
  媒体審査に大きな影響を与えます。

  もっとも、ここは交渉次第なので、過去措置命令を
  受けても出稿量にモノを言わせてチカラ技で
  媒体審査を通している例もあります。

3.風評被害

  無視できないのがこれです。

  ネットで企業や商品名を検索したときに措置命令の
  ニュースやそれをおもしろおかしく取り上げた2ch的
  サイトが出て来ると、消費者に対するイメージを
  大きく下げることになります。


  ですから、措置命令を受けた少なからぬ企業は
  措置命令が出た次の日から検索対策に努めています。



詳しいことは17日のセミナーで
お話ししましょう。


☆葛の花広告に措置命令!

どうすればいいのか、今後の広告制作!

水面下の情報を含め今後の指針を示します。

↓   ↓   ↓ 

葛の花措置命令へのカウントダウン(6)/消費者庁との司法取引そしてロビイング(3)

薬事3法とマーケティングの最もリアルでロジカルな
情報と知恵をお伝えする林田です。


私は明日から中国出張で上海と香港に行って来ます。


私どものクライアント様の中には中国で週2億円の売上を
上げておられるところもあり、

中国進出のサポートを求められています。


また、美健分野において中国企業で日本への進出を
考えている企業も沢山いらっしゃるのですが、

何せ書かれざるルールばかりのこの分野。


法律や制度の訳文だけ読んでも現実は
全くわかりません。


たとえば、2001年に化粧品成分が原則自由化され、
そのネガティブリストに上がっていなかった

CoQ10をいち早く化粧品に配合して2004年に発売した
DHCさんの化粧品がなぜ販売停止になったのか等、

日本における書かれざるルールのウラ話を聞きたい
ということで、私が英語で中国企業向けにセミナーを
やることになりました。


さて、

今回の葛の花広告問題で消費者庁から追及を受けた
プレーヤーさんが漠然と処分を待つのではなく

様々なリアクションを起した一つの原因は課徴金に
あると私は見ています。


昨年の4月にスタートして約1年半。


まだ5件しか事例はないのですが、
当事者であるプレーヤーさんにとっては大変な脅威と
なっています。


おそらく、その原因は(1)「課徴金」というワードの
ニュアンスの強さと(2)売上を細かく調べられることの
気味の悪さ、にあるのではないかと思います。

今回、任意の謝罪広告を出した企業は課徴金の算定時期月を
STOPさせるために行ったと報道されていますが、

それにとどまらず、課徴金自体何とか止めてほしいと
思って行っているところもある模様。


罪(違反)は認めて謝罪広告出すから課徴金だけは
勘弁してほしいと懇願しているプレーヤーさんも
あるようです。


そうしたプレーヤーさんがどうなるかも
見どころです。



☆葛の花広告に措置命令!

どうすればいいのか、今後の広告制作!

水面下の情報を含め今後の指針を示します。

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