健康食品機能性表示+課徴金ナビゲーター|林田学

健康食品機能性表示+課徴金ナビゲーター|林田学のサイトです。従来健康食品の効果は一切表示されないことになっていましたが、規制が改定され機能性表示が可能になりました。どう進めていけばよいのかを薬事法・景表法とマーケティングの融合のスペシャリスト林田学がナビゲートいたします。 ご要望に答え、2016年3月から景表法課徴金制度の動向についてもお伝えすることにしました。

bandicam 2013-11-28 17-29-45-304こんにちは、Mike Hayashida(林田学)です。


機能性表示がスタートしました。

私は機能性表示届出のディレクションを実際に行っており、ここで私が語っている事は単なる理念ではなく実践論です。お問い合わせは
コチラ


届出サポート事例 141件
年商2500億級食品企業、年商2000億級食品企業、
年商300億級通販企業から年商6億通販ベンチャーまで

STATUS(2月1日現在)
届出関与:受理+届出(受理待ち)=74件

機能性表示制度とは

特定保健用食品(トクホ)栄養機能食品とは異なる新しい食品の表示制度です。

これまで、食品の機能性について表示が認められていたのは、「トクホ」と「栄養機能食品」だけでした。
それ以外の食品については、その機能について表示することができなかったのです。

特にサプリメントや健康食品において、 「何にいいのか表記されていない」 「あいまいな表現でわかりにくい」といった課題がありました。

そのため、新たな制度(機能性表示制度)では「安全性」や「機能性」について一定の条件をクリアすれば、企業や生産者の責任で「体のどの部分にいいのか」「どう機能するのか」を表示できるようになる制度です。

届出状況の一覧表はコチラ

届出内容を分析した「林田学のデータブック」はコチラ

随時アップデートされるQ&Aを記載した「林田学の機能性表示Q&A」はコチラ

「機能性表示届出書類・作成マニュアル」ができました。
 ▷概要はコチラ

 ▷お申し込みはコチラ

機能性表示対応受託実績はコチラ

消費者庁のガイドラインより分かりやすい林田学のガイドラインはコチラ

英語サイトはコチラ

消費者庁のガイドライン(平成27年3月30版)はコチラ

消費者庁のガイドライン(平成28年3月31日一部改正版)はコチラ

ガイドライン(新旧対照表)はコチラ

機能性表示に関すること、届出書類作成代行のお問合せはコチラ

解説は最新記事をご覧下さい。


― 目次 ―

◎機能性表示届出実務


◎機能性表示のガイドライン


◎新制度の最終案解説と戦略


    ⇒補足記事1:エビデンスについて

    ⇒補足記事2:SR(文献調査)について

◎Q&A:機能性表示制度のルールについて


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▶ご要望に答え、2016年3月から景表法課徴金制度の動向についてもお伝えすることにしました。

◎課徴金制度について

ジーナ広告はなぜNG?

こんにちは。YDCのナベです。 


薬事の現場で生じるお悩みを 
取り上げています。 


今回は、ジーナ広告はなぜNG?です。 


Q.先日、ジーナ社の石鹸広告に措置命令が下されました。 
   
  チラシのキャッチは、 
  
  (1)「シミを目立たなく」と 
  (2)「ビタミン洗顔で洗い流しませんか?」 

   と書き分けていて、 

  (1)はBBクリームで受ける構造になっています。 
   ( http://www.yakujihou.com/merumaga/Xenasotibessi.pdf ) 

  にもかかわらず、措置命令では、 
  「シミを『ビタミン洗顔』で洗い流しませんか?」 
  と表示していた。 

  とされています。これは何故なのですか? 



A.1.薬事法は100%表現規制なので、表現の行われ方は 
    厳密に解釈しています。 

    それゆえ、(1)と(2)を書き分けていることも 
    考慮されます。 

  2.しかし景表法は、根拠がポイントなので、 
    表現の解釈はアバウトです。 

    そこで、「シミを『ビタミン洗顔』で洗い流しませんか?」 
    と読み込んだものと思います。 



今回も「なるほど」ですね。 


また、メールしますね。 


ナベ 

機能性表示最新情報

こんにちわ。 

YDCのミッシーです。 


最近届出されたSRを読んでいても、新規のものは 
あまり目につきません。 


再利用のSRが多く既視感を覚えるほどです。 

デジャブ―感覚なのです。 


だからこそ、新しい関与成分はとても目を惹きます。 


というわけで今週ご紹介するのは、 

B388 サンファイバー血糖 です。 


「本品にはグアーガム分解物(食物繊維)が含まれますので、 
  糖の吸収をおだやかにし、食後血糖のピーク値を抑えます。 
  食後の血糖値が気になる方に適した食品です。」 


タイヨーラボさんによるRCTの届出です。 


新しい関与成分として「グアーガム分解物(食物繊維)」 
を通しています。 


表示文言にも目をひく言葉がありますね。 

「食後血糖のピーク値を抑えます」というのは、 
初出の表現です。 


審査基準が厳しくなっている中、 

新しい関与成分、新しい表現、2つのハードルを 
越えた届出というわけです。 



では、またメールしますね。 



ミッシー 

消費者団体によるアフィリエイトサイトの差止(その2)


先日14日はバレンタインデーでした。 


私にチョコレートやお菓子を送って下さった 
クライアントの方々、 

誠にありがとうございました。 


バレンタインに関しては「10倍返し」を 
モットーにしていますので、 

来月を楽しみにしていて下さいね。 




さて、 

消費者団体は、アフィリエイトサイトを差止める 
(クローズさせる)ことが可能なのか? 


そのためには3つのハードルを超える必要があります。 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 
(1)当該アフィリエイトサイトを「広告」と見うること 

(2)当該アフィリエイトサイトが不実告知を行っていること 
   (言っていることに根拠がない) 

(3)(1)が消費者契約法の「勧誘」と見うること 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 


(2)は多くのサイト該当しそうです。 


(1)はサイトの作り方によるでしょう。 


問題は(3)ですが、この点に関し、最高裁は 
こう述べています。 


「事業者等による働きかけが不特定多数の消費者に向けられた 
 ものであったとしても、そのことから直ちにその働きかけが 
 消費者契約法12条1項及び2項にいう「勧誘」に当たらない 
 ということはできない」 


私はこの中の「働きかけ」というワードが重要だと思います。 


つまり、クロレラのような折込チラシは1軒1軒配っていく 
ものなので「働きかけ」の要素が弱いとは言えないが、 

LPはアクセスを待っているので、「働きかけ」の要素は 
弱いと思います。(リスティング広告で誘導していても同じ)。 


そうすると、アフィリエイトサイトは原則「勧誘」と 
同視できず、差止の対象にはならないと思います。 


詳しくは21日のセミナーでお話します。 


DeNA事件から2か月 

メディアサイト・アフィリエイトサイトは今後どうなるのか? 

広告主は今後新規獲得戦略をどう組み立てたらよいのか? 


↓   ↓   ↓  

https://goo.gl/ZKlTjm