健康食品機能性表示+課徴金ナビゲーター|林田学

健康食品機能性表示+課徴金ナビゲーター|林田学のサイトです。従来健康食品の効果は一切表示されないことになっていましたが、規制が改定され機能性表示が可能になりました。どう進めていけばよいのかを薬事法・景表法とマーケティングの融合のスペシャリスト林田学がナビゲートいたします。 ご要望に答え、2016年3月から景表法課徴金制度の動向についてもお伝えすることにしました。

bandicam 2013-11-28 17-29-45-304こんにちは、Mike Hayashida(林田学)です。


機能性表示がスタートしました。

私は機能性表示届出のディレクションを実際に行っており、ここで私が語っている事は単なる理念ではなく実践論です。お問い合わせは
コチラ


届出サポート事例 141件
年商2500億級食品企業、年商2000億級食品企業、
年商300億級通販企業から年商6億通販ベンチャーまで

STATUS(3月1日現在)
届出関与:受理+届出(受理待ち)=76件

機能性表示制度とは

特定保健用食品(トクホ)栄養機能食品とは異なる新しい食品の表示制度です。

これまで、食品の機能性について表示が認められていたのは、「トクホ」と「栄養機能食品」だけでした。
それ以外の食品については、その機能について表示することができなかったのです。

特にサプリメントや健康食品において、 「何にいいのか表記されていない」 「あいまいな表現でわかりにくい」といった課題がありました。

そのため、新たな制度(機能性表示制度)では「安全性」や「機能性」について一定の条件をクリアすれば、企業や生産者の責任で「体のどの部分にいいのか」「どう機能するのか」を表示できるようになる制度です。

届出状況の一覧表はコチラ

届出内容を分析した「林田学のデータブック」はコチラ

随時アップデートされるQ&Aを記載した「林田学の機能性表示Q&A」はコチラ

「機能性表示届出書類・作成マニュアル」ができました。
 ▷概要はコチラ

 ▷お申し込みはコチラ

機能性表示対応受託実績はコチラ

消費者庁のガイドラインより分かりやすい林田学のガイドラインはコチラ

英語サイトはコチラ

消費者庁のガイドライン(平成27年3月30版)はコチラ

消費者庁のガイドライン(平成28年3月31日一部改正版)はコチラ

ガイドライン(新旧対照表)はコチラ

機能性表示に関すること、届出書類作成代行のお問合せはコチラ

解説は最新記事をご覧下さい。


― 目次 ―

◎機能性表示届出実務


◎機能性表示のガイドライン


◎新制度の最終案解説と戦略


    ⇒補足記事1:エビデンスについて

    ⇒補足記事2:SR(文献調査)について

◎Q&A:機能性表示制度のルールについて


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▶ご要望に答え、2016年3月から景表法課徴金制度の動向についてもお伝えすることにしました。

◎課徴金制度について

成分広告は健増法違反?(その4)

昨日のメルマガに医療法改正の話を書きました。


法改正と言えば、これまでタックスプランニングの
一つとされて来たタワーマンション投資も

来年度からEXITを塞がれることになりそうです。


こちらも規制に合わせてポジショニングを
変えて行かなければならないようです。



さて、

薬事法とは異なり、健増法では、広告3要件から
商品名提示が消え、2要件で判断されるから、

成分広告も広告であり、消費者庁、保健所も
そういう方向性にある、

という業界紙の問題提起について話しています。


健増法が薬事法と異なり、広告の3要件を2要件に
変えているかどうかは別として、

実態的に消費者庁や保健所が求める科学的根拠の
レベルが上がって来ているのは確かです。


まず、消費者庁は臨床試験や食品化学の専門家を
ブレーンとして抱える組織を構築しています。


次に保健所は国立栄研に紹介するネットワークを
構築しています。


そこで、私どもは科学的根拠を求められるときは、
東大系・京大系・東京医科歯科系の医師の意見書を
付けることにしていますが、

こういう工夫が必要です。


詳しいことは
3月22日のセミナーでお話ししましょう。


健食の適法で効果的なマーケティングにお悩みの方へ

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ご参加の方には、私の本、

「景品表示法の新制度で課徴金を受けない3つの最新広告戦略」

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アフィリエイターのポジショニングそして 成分広告は健増法違反?(その3)

昨日は、健康食品に関して広告主によるアフィリエイターの
選別が進んでいるという話を書きました。


他方、美健ビジネスの世界は法規制が目まぐるしく変わり
それに対応したビジネスのポジショニングも目まぐるしく
変わって行くということも書きました。


後者の点で注目されるのが医療法改正案が3月10日に
閣議決定されたことです。


これにより今まで聖域とされて来た医療機関の
ホームページにメスが入り、

SE0でホームページを上げて来た美容系クリニックの
マーケティングモデルに変化が迫られます。


そうすると、アフィリエイトへのニーズが
高まります。


但、よく規制を見きわめながらポジショニングを
決める必要があります。


詳しいことは、
4月27日のセミナーでお話します。

早割は3月31日まで。

お申し込みはお早めに。


医療法改正でクリニックのホームぺ―ジはどうなるのか?

今後、どうマーケティングすればよいのか?

↓   ↓   ↓ 

http://www.yakujihou.com/seminar/20170427_n.html




さて、

薬事法とは異なり、健増法では、広告3要件から
商品名提示が消え、2要件で判断されるから、

成分広告も広告であり、消費者庁、保健所も
そういう方向性にある、

という業界紙の問題提起について話しています。


健増法の解釈については22日のセミナーで説明する
ことにしますが、上記の業界新聞でも、

「そこに商品名がなくても、”科学的根拠がなければ
 アウトというのが保健所の見解”」

とされています。


とすると、カルピスさんの乳酸菌のエビデンスサイトは
商品名がなくても「広告」だが、

健増法違反か否かはそのサイトの科学的根拠で決まる、

ということになります。


そうだとすると、成分広告が健増法違反か否かの結論は、

科学的根拠の有無で決まる、

ということになります。


では、その「科学的根拠」とは、どういうものでしょうか?


詳しいことは
3月22日のセミナーでお話ししましょう。


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アフィリエイトの手動承認そして 成分広告は健増法違反?(その2)

健康食品についてアフィリエイトを用いることの
広告主のリスクはこのメルマガで何度も書いています。


再度おさらいすると、一定の場合、アフィリエイトサイトの
虚偽誇大な記述により広告主が景表法の責任を問われる
ということです(措置命令、課徴金のリスク)。


そしてその「一定の場合」とは、「広告主がその表示内容の
決定に関与している場合」で、

それには「アフィリエイターに表示内容の決定を委ねている」
場合も含む。


そこで、このリスクを恐れる広告主の間では、ASPで
アフィリエイターを探す際にアフィエイトサイトを
何でもかんでもOKする「自動承認」ではなく、

1件1件チェックする「手動承認」に切り替える動きが
広がっています。


森下仁丹さんなどがそうです。


いつもこのメルマガに書いているように、
美健ビジネスの規制やそれに対応した実務のポジショニングも
目まぐるしく変わっていきます。


このメルマガをフォローして時代の変化に
取り残されないようにして下さい。



景表法対策には

「平成28年度景表法講座」をご活用下さい。

↓   ↓   ↓ 

http://www.yakujihou.com/seminar/20170303_n.html




さて、

薬事法とは異なり、健増法では、広告3要件から
商品名提示が消え、2要件で判断されるから、

成分広告も広告であり、消費者庁、保健所も
そういう方向性にある、

という業界紙の問題提起について話しています。


たしかに、広告の3要件の中の「商品名提示」については
昔から薬事法でも総合的に解釈されています。


たとえば、A社のホームページに「プロテオグリカンで
肌のシワが改善される」という研究データが示され、

他方、A社のプロテオグリカン飲料のLPがそれと
リンクされていた場合、

ホームページだけ見れば商品名は出て来ないけれども、
それとリンクされたLPには商品名が出て来るので、

総合的に見てこのケースのホームページには、
商品名が提示されると解釈される-。


こういう解釈は薬事法でも採られて来ました。


上記問題提起では、健増法はさらに一歩進んで
商品名提示は要件ですらないというのです。


そうすると、私が挙げた例でのA社のホームページ
(商品名は出て来ず、成分であるプロテオグリカンの
 効能を説明)は、

LPにリンクされていようがいまいが、
健増法では広告になるということになります。


果たしてそうなのでしょうか?

詳しいことは
3月22日のセミナーでお話ししましょう。


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