健康食品機能性表示の届出支援・広告サポート|林田学

健康食品機能性表示ナビゲーター|林田学のサイトです。従来健康食品の効果は一切表示されないことになっていましたが、規制が改定され機能性表示が可能になりました。どう進めていけばよいのかを薬事法・景表法とマーケティングの融合のスペシャリスト林田学がナビゲートいたします。

bandicam 2013-11-28 17-29-45-304こんにちは、林田学です。


機能性表示がスタートしました。

私は機能性表示届出のディレクションを実際に行っており、ここで私が語っている事は単なる理念ではなく実践論です。お問い合わせは
コチラ


届出サポート事例 101件
年商2500億級食品企業、年商2000億級食品企業、
年商300億級通販企業から年商6億通販ベンチャーまで

STATUS(11月1日現在)
届出関与:受理+届出(受理待ち)=101件

機能性表示制度とは

特定保健用食品(トクホ)栄養機能食品とは異なる新しい食品の表示制度です。

これまで、食品の機能性について表示が認められていたのは、「トクホ」と「栄養機能食品」だけでした。
それ以外の食品については、その機能について表示することができなかったのです。

特にサプリメントや健康食品において、 「何にいいのか表記されていない」 「あいまいな表現でわかりにくい」といった課題がありました。

そのため、新たな制度(機能性表示制度)では「安全性」や「機能性」について一定の条件をクリアすれば、企業や生産者の責任で「体のどの部分にいいのか」「どう機能するのか」を表示できるようになる制度です。

届出状況の一覧表はコチラ

届出内容を分析した「林田学のデータブック」はコチラ

随時アップデートされるQ&Aを記載した「林田学の機能性表示Q&A」はコチラ

「機能性表示届出書類・作成マニュアル」ができました。
 ▷概要はコチラ

 ▷お申し込みはコチラ

機能性表示対応受託実績はコチラ

消費者庁のガイドラインより分かりやすい林田学のガイドラインはコチラ

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消費者庁のガイドライン(平成27年3月30版)はコチラ

消費者庁のガイドライン(平成28年3月31日一部改正版)はコチラ

ガイドライン(新旧対照表)はコチラ

機能性表示に関すること、届出書類作成代行のお問合せはコチラ

解説は最新記事をご覧下さい。


― 目次 ―

◎機能性表示届出実務


◎機能性表示のガイドライン


◎新制度の最終案解説と戦略


    ⇒補足記事1:エビデンスについて

    ⇒補足記事2:SR(文献調査)について

◎Q&A:機能性表示制度のルールについて


kinousei3

葛の花措置命令へのカウントダウン(3)/リスクマネジメント(3)

薬事3法とマーケティングの最もリアルでロジカルな
情報と知恵をお伝えする林田です。


選挙は自民党圧勝でしたが、私の知人は小池さんに
排除された議員に大差を付けられ比例復活もならず落選。


いろいろ大変なようです。


でも、もっと大変なのがその秘書の方々。


公設秘書は国から給料が出なくなるので
まずお払い箱です。


自民党議員の秘書だった人が共産党議員の秘書に
なったり、その逆もあったりと。


なんの節操もありません。




さて、

葛の花措置命令が近づく中、景表法追及の
リスクマネジメントについてお話ししています。


景表法対策はエビデンスを整えることがベストですので、
メイン商材やメイン訴求については

エビデンスを整えることをまず検討して下さい。


この点については後日お話しすることにして、
今日は、「次善の策」についてお話しましょう。


それは「表現の工夫」です。


2003年の不実証広告規制に関する通知(薬事法ルール集13-A2

によれば不実証が問題とされるのは、「具体的便益」を
訴求している場合です。


ですから、理論上、「具体的便益」を訴求していなければ
景表法違反を追及されることはありません。


ただ、実際には「具体的便益」を訴求しなければ広告する
意味がないので何がしかの「具体的便益」は
訴求せざるをえません。 


しかし、「具体的便益」の中でも運用上景表法違反を
追及されやすいものとされにくいものがあります。


追及されやすいのは、(1)数字(2)訴求力の高い効果です。


葛の花広告では、「ウエストがぐっと細く見える」という
訴求が訴求力の高い効果なので

その趣旨の表現が合理的根拠の提出対象になっています。


次に表現を考えてみましょう。


「60歳以上の方に若々しさを与えるコスメ」(A)


これは(1)「60歳」という数字もあり、
(2)「若々しさを与える」という訴求力の高い効果も
表現されているので行政としても見過ごせないところです。


他方、「シニアにおススメ。若々しいムードを演出するコスメ」(B)


これだと、(1)数字もなく、(2)訴求力の高い効果も
表現されていないので、

運用上は、景表法違反追及のファイトが沸くものでは
ありません。


もちろん、訴求力は(A)>>(B)です。


ですから、(A)をメインコピーに使うのならエビデンスを
整えるべきですが、

口コミの見出し程度に使うのなら(B)でもマーケティング上
大きな問題はありません。


こうして、葛の花問題や7.14報告書を契機に景表法の
基準がレベルアップした現状においては、

エビデンスを取るべき表現と、工夫で対処する表現を
選りわけながら広告は作るべきことになります。


景表法のリスクをよく理解しておられる企業様は
私どもの広告チェックに対しそういうオーダーを
お出しになり、

私どももそういう対応を既に実践しています。


詳しいことは11月17日のセミナーで
お話ししましょう。


☆葛の花広告に措置命令!

どうすればいいのか、今後の広告制作!

水面下の情報を含め今後の指針を示します。

↓   ↓   ↓ 


葛の花措置命令へのカウントダウン(2)/ リスクマネジメント(2)

薬事3法とマーケティングの最もリアルでロジカルな
情報と知恵をお伝えする林田です。


選挙は自民党圧勝で、安倍さん中心の政治が当分
続くことになります。


高級官僚の人事権は官廷が握っていますから
行政も安倍さん周辺の意向を忖度しながら
動いていくことでしょう。


私たちもそういうポジショニングに立っていく
必要がありそうです。



さて、

葛の花措置命令が近づく中、景表法追及の
リスクマネジメントについてお話ししています。


現在、措置命令は自治体が出すことも可能で
これまで7件発令されています。(措置命令データブック


消費者庁自ら追及することもあれば、自治体自ら
追及することもあれば、

自治体追及から始まって途中で消費者庁にバトンタッチ
されるケースもあります。


10日のメルマガに書きましたが、私どもの把握している
中では最近、数件、新しい調査が始まっています。


葛の花もそうなりますが、数社まとめて措置命令を
下すケースも多いので、

現在調査が始まっているケースについては
同じ訴求をしている他の会社さんがターゲットとされる
可能性があるので注意が必要です。


詳しいことは11月17日のセミナーで
お話ししましょう。


☆葛の花広告に措置命令!

どうすればいいのか、今後の広告制作!

水面下の情報を含め今後の指針を示します。

↓   ↓   ↓ 


葛の花措置命令へのカウントダウン(1)/リスクマネジメント(1)

薬事3法とマーケティングの最もリアルでロジカルな
情報と知恵をお伝えする林田です。


先週、私どもの優位性は第1次情報を把握している点に
あることを書きましたが、

その結果、他社・他メディアは「起ったこと」を
中心としているのに対し、

私どもは「これから起こること」も皆様に
お伝えすることができます。


葛の花措置命令が出る前からその内容をお伝えして
いるのは私どもだけです。


任意の謝罪広告に関しても、「出たもの」をお伝え
するばかりではなく、

これから多くなることを今月の初めお伝えし
(弁明書を消費者庁に出しに行くと謝罪広告を出すことを
示唆されていたので)、

その背景にも先週木曜のメルマガで触れています。


将来情報を見据えながら皆様をナビゲートさせて
頂いているわけです。


今後の機能性表示についても、改定ガイドラインを
見据えたセミナーを来月行います。


☆見えてきた2018年度の機能性表示!

改定ガイドライン・Q&A・非公開運用基準を基にした
ポジショニングの定め方

↓   ↓   ↓ 




さて、

何度も書いていますがメルマガのNew Comerも多いので
(配信総数は15000を超えました)、再度、確認すると、
景表法追及のフローはこうです。


(0)警告メール ※これはない場合もあります。

(1)調査 >>> 報告書提出

(2)合理的根拠提出要求 >>> 回答書提出

(3)最後の弁明機会付与

(4)措置命令 / 課徴金


このうちの(1)調査は短くて3ヶ月、長いと1年に
及びます。


その間ずっと監視下に置かれるので
ここでぐっと売上が落ちます。


そこに、措置命令が加わると信用失墜、消費者からの
返金要求が生じ、さらには、課徴金と来ると、

TKOないしKO状態となります。


以前はそれなりの規模の会社しかターゲットにならない
だろうと言われていましたが

最近はそんなことはありません。


先日、遅ればせの水素水の謝罪広告をお出しになった
マハロさんは年商5億規模でした。


こうして景表法追及は会社の経営を危くする位の
ダメージを与えます。


それは小規模の会社だけでなく、それなりの規模の
単品通販系の会社さんもメイン商材がターゲットになると
同様の事態になります。


景表法追及を受ける確率は決して高いものでは
ありませんが一旦ターゲットになると
会社経営の根幹を揺るがす事態となりますので、

このリスクを無視することはできません。


単品通販系の会社さんの中にはこのリスクを見据えて
基幹商品毎に会社を分けるスキームを実行して
おられる会社さんもありますが

それだけで済むものではありません。


では、リスクマネジメントの観点から
どうすればよいのか?


詳しいことは11月17日のセミナーで
お話ししましょう。


☆葛の花広告に措置命令!

どうすればいいのか、今後の広告制作!

水面下の情報を含め今後の指針を示します。

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