健康食品機能性表示の届出支援・広告サポート|林田学

健康食品機能性表示ナビゲーター|林田学のサイトです。従来健康食品の効果は一切表示されないことになっていましたが、規制が改定され機能性表示が可能になりました。どう進めていけばよいのかを薬事法・景表法とマーケティングの融合のスペシャリスト林田学がナビゲートいたします。

bandicam 2013-11-28 17-29-45-304こんにちは、林田学です。


機能性表示がスタートしました。

私は機能性表示届出のディレクションを実際に行っており、ここで私が語っている事は単なる理念ではなく実践論です。お問い合わせは
コチラ


届出サポート事例 99件
年商2500億級食品企業、年商2000億級食品企業、
年商300億級通販企業から年商6億通販ベンチャーまで

STATUS(9月1日現在)
届出関与:受理+届出(受理待ち)=99件

機能性表示制度とは

特定保健用食品(トクホ)栄養機能食品とは異なる新しい食品の表示制度です。

これまで、食品の機能性について表示が認められていたのは、「トクホ」と「栄養機能食品」だけでした。
それ以外の食品については、その機能について表示することができなかったのです。

特にサプリメントや健康食品において、 「何にいいのか表記されていない」 「あいまいな表現でわかりにくい」といった課題がありました。

そのため、新たな制度(機能性表示制度)では「安全性」や「機能性」について一定の条件をクリアすれば、企業や生産者の責任で「体のどの部分にいいのか」「どう機能するのか」を表示できるようになる制度です。

届出状況の一覧表はコチラ

届出内容を分析した「林田学のデータブック」はコチラ

随時アップデートされるQ&Aを記載した「林田学の機能性表示Q&A」はコチラ

「機能性表示届出書類・作成マニュアル」ができました。
 ▷概要はコチラ

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機能性表示対応受託実績はコチラ

消費者庁のガイドラインより分かりやすい林田学のガイドラインはコチラ

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消費者庁のガイドライン(平成27年3月30版)はコチラ

消費者庁のガイドライン(平成28年3月31日一部改正版)はコチラ

ガイドライン(新旧対照表)はコチラ

機能性表示に関すること、届出書類作成代行のお問合せはコチラ

解説は最新記事をご覧下さい。


― 目次 ―

◎機能性表示届出実務


◎機能性表示のガイドライン


◎新制度の最終案解説と戦略


    ⇒補足記事1:エビデンスについて

    ⇒補足記事2:SR(文献調査)について

◎Q&A:機能性表示制度のルールについて


kinousei3

大きく変わる注の書き方(8)/効果の条件(2)

薬事3法とマーケティングの最もリアルでロジカルな
情報と知恵をお伝えする林田です。


このメルマガには何度か書きましたが、
景表法違反が追及されるとき、

まずは任意の調査から始まります。


その際、報告書フォームを渡され、それを埋めて
提出するように言われます。


そこには過去3年の売上が記載されるように
なっています。


そこまではよいのですが、それに加えて、
「2016年4月以降の売上も別に出して下さい。」

と言われると”ゾクッ”としてしまうようです。


課徴金が脳裏をよぎるからです。


景表法違反の追及はいろんな意味でダメージが
大きいものです。



さて、

昨日はエビデンスでの対象設定を広告上
どう書けばよいのか?

について書きました。


今日は、痩身効果をうたう場合に運動・食事制限を
どう書けばよいか?です。


何も書かないのは当然NGです。


これまでの事例からすると、
「適度な運動とバランスの良い食事と共に」などと
注記すればよいという感じであったと思いますが、

消費者庁は葛の花問題を契機ににどうも
それでもダメな場合があると考え方を変えるのでは
ないかと思います。



詳しいことは9月7日のセミナーでお話ししましょう。


注記の仕方を誤ると措置命令!?

新しい注記のルールを知り景表法違反のリスクを回避する!

早割りは8月18日まで。

↓   ↓   ↓ 


葛の花問題のその後/大きく変わる注の書き方(7)/ 効果の条件(1)

薬事3法とマーケティングの最もリアルでロジカルな
情報と知恵をお伝えする林田です。


皆様の夏休みはいかがでしたか?


私はずっと忙しくしておりました。

友人の外国人にも“need relax”と言われて
しまいました。


葛の花問題は、7月31日のメルマガに
「来月あたり水面下で動きがありそうな気がします。」

と書いた通り、8月になって大きく揺れ動いています。


6月には販社が消費者庁に呼ばれメーカーさんの
広告への関与について調書を取られたようですが、

そのメーカーさんも含め、いろんな動きが
起こっています。



さて、

その葛の花問題と微妙に連動しているのが7.14の
「打消し表示に関する実態調査報告書」です。


スギ薬局さんの社告にはこう書いていました。

「本商品を摂取さえすれば、どんな条件下でも
 誰もが容易に痩身効果を得られるとお客様に
 過度に期待を抱かせる表示を行っておりました 。」


つまり、

(1)エビデンスの対象はBMI25-30なのに
   そのことがはっきりわかるようになっていない。

(2)エビデンスでは1日平均2000キロカロリー程度の
   食事と9000歩程度の歩行が試験条件なのに、
   そのことをはっきりわかるようになっていない。

という点が問題になっているのです。(他にも驚くべき
論点がありますが、それは後日に)


では、消費者庁はどう示すべきだと考えて
いるのでしょうか?


まず(1)はどうでしょうか?


対象者の限定条件が全く書いていないのは
明らかにNGです。


今までの事例からすると、強調表示と同一視野に
8ポイント以上の大きさの字で注記されていればよい、

と考えられます。


しかし、葛の花の事例では消費者庁がどうも
それでもダメな場合があると考えているようで、

その根拠を7.14の報告書に求めている感じがします。


詳しいことは9月7日のセミナーでお話ししましょう。


注記の仕方を誤ると措置命令!?

新しい注記のルールを知り景表法違反のリスクを回避する!

早割りは8月18日まで。

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大きく変わる注の書き方(6)体験談その6


薬事3法とマーケティングの最もリアルでロジカルな
情報と知恵をお伝えする林田です。


消費者庁は7.14「打消し表示に関する実態調査報告書」
の作成に当たり専門家のアドバイスを色々得たようです。


また、そのアドバイスは葛の花広告問題の景表法違反
追及にも使われているようです。


ただ、昨日も触れたように、
統計学の専門家が抜けている気がします。



さて、

7.14報告書は、体験談のエビデンスに関し、

商品の効果等に関して

「(1)被験者の数及びその属性、
  (2)そのうち体験談と同じような効果等が
     得られた者が占める割合、
  (3)体験談と同じような効果等が得られ
     なかった者が占める割合」

を注で示せとしています。


これを鵜呑みにすると、本品を飲んで同じような効果が
得られた人を%で示し、そういう効果が得られなかった人を
%で示す、ということになりそうです。


しかし、それだと

(1)対照群を設定した群間比較の方がより正確なのに
   そのことが示されない
(2)統計学や医療統計では有意差や95%信頼区間を
   示すことが適切と考えられているのにそのこと
   に符合しない、

といった難点があります。


そこで、昨日のメルマガでは、統計学のナレッジを
用いた注記の仕方を示しました。


7.14(P85)をよく見ると

「(1)被験者の数及びその属性、
  (2)そのうち体験談と同じような効果等が
     得られた者が占める割合、
  (3)体験談と同じような効果等が得られ
     なかった者が占める割合”等”を明瞭に
    表示すべきである。」

としていて「等」で他の記載方法を認める余地を
示しているので、

これでOKと思います。


そして私が勧める表記方法にはもう一つの
狙いがあります。


それが何なのか?


詳しいことは、9月7日のセミナーで
お話ししましょう。


注記の仕方を誤ると措置命令!?

新しい注記のルールを知り景表法違反のリスクを回避する!

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