昨日、日本サプリメント社の豆鼓エキス広告に対し、 
措置命令が下されました。 


表示のどおりの成分を含まないということで 
トクホの許可を取り消されたので、 

予想されたところではありますが、 
消費者庁の強い意志を感じます。 


課徴金も下されることでしょう。 


さらに、 

ロッテ社のヒット商品「乳酸菌ショコラ」に対し、 
景表法違反の調査が入っているというニュースを 
週刊ダイヤモンドが報道しています。 


「生きた乳酸菌が100倍とどく」という表示の根拠がない 
のではないかという調査が 

課徴金も含めて昨年夏から行われているというのです。 


現在ロッテ社は「”生きた乳酸菌をいつでも”の時代」 
に表示を変えています。 


このあたりは、広告表現の2段階訴求法をマスターして 
なかったことに起因すると思われ、私の本 

「景品表示法の新制度で課徴金を受けない3つの最新広告戦略」 

を読んでおけばよかったのにと思います。 


いずれにせよ、調査段階の案件が報道されるというのは、 
きわめて異例のことで、 

その背景が気になるところです。 




さて、 

以前、このメルマガでも取り上げたことがありますが、 
昨年末化粧品のアフィリエイトサイトの薬事法違反が 
準行政機関において問題とされ、 

やり取りの結果、警告を受け、結局そのサイトは 
クローズになりました。 


その際の大きな問題点は、 
そもそもそのアフィリエイトサイトが広告と言えるか? 
です。 


そのサイトで商品まで販売していれば、そのサイトが広告と 
みられることは問題ありません。 


しかし、そうではなく、純然たる第三者が 
ある商品を推しているというケースで、 

そこにアフィリエイトプログラムが導入されている 
というだけで、そのサイトを広告とみうるのか? 


これが健食なら健増法の留意事項(2018年6月30日)に 
その旨の記述があるので 

アフィリエイトサイト=広告と見ることに 
問題ありませんが、 

薬事法やそのガイドラインにはその旨の記述がないので、 
この点は微妙です。 


ところが冒頭のケースでは、アフィリエイトサイトに 
ある記述がありその記述がそのサイトを広告と 
見ることの重要な決め手となりました。 


その記述は何なのか? 

詳しいは21日のセミナーでお話します。 


DeNA事件から2か月 

メディアサイト・アフィリエイトサイトは今後どうなるのか? 

広告主は今後新規獲得戦略をどう組み立てたらよいのか? 


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