健康食品についてアフィリエイトを用いることの
広告主のリスクはこのメルマガで何度も書いています。


再度おさらいすると、一定の場合、アフィリエイトサイトの
虚偽誇大な記述により広告主が景表法の責任を問われる
ということです(措置命令、課徴金のリスク)。


そしてその「一定の場合」とは、「広告主がその表示内容の
決定に関与している場合」で、

それには「アフィリエイターに表示内容の決定を委ねている」
場合も含む。


そこで、このリスクを恐れる広告主の間では、ASPで
アフィリエイターを探す際にアフィエイトサイトを
何でもかんでもOKする「自動承認」ではなく、

1件1件チェックする「手動承認」に切り替える動きが
広がっています。


森下仁丹さんなどがそうです。


いつもこのメルマガに書いているように、
美健ビジネスの規制やそれに対応した実務のポジショニングも
目まぐるしく変わっていきます。


このメルマガをフォローして時代の変化に
取り残されないようにして下さい。



景表法対策には

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さて、

薬事法とは異なり、健増法では、広告3要件から
商品名提示が消え、2要件で判断されるから、

成分広告も広告であり、消費者庁、保健所も
そういう方向性にある、

という業界紙の問題提起について話しています。


たしかに、広告の3要件の中の「商品名提示」については
昔から薬事法でも総合的に解釈されています。


たとえば、A社のホームページに「プロテオグリカンで
肌のシワが改善される」という研究データが示され、

他方、A社のプロテオグリカン飲料のLPがそれと
リンクされていた場合、

ホームページだけ見れば商品名は出て来ないけれども、
それとリンクされたLPには商品名が出て来るので、

総合的に見てこのケースのホームページには、
商品名が提示されると解釈される-。


こういう解釈は薬事法でも採られて来ました。


上記問題提起では、健増法はさらに一歩進んで
商品名提示は要件ですらないというのです。


そうすると、私が挙げた例でのA社のホームページ
(商品名は出て来ず、成分であるプロテオグリカンの
 効能を説明)は、

LPにリンクされていようがいまいが、
健増法では広告になるということになります。


果たしてそうなのでしょうか?

詳しいことは
3月22日のセミナーでお話ししましょう。


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