昨日のメルマガに医療法改正の話を書きました。


法改正と言えば、これまでタックスプランニングの
一つとされて来たタワーマンション投資も

来年度からEXITを塞がれることになりそうです。


こちらも規制に合わせてポジショニングを
変えて行かなければならないようです。



さて、

薬事法とは異なり、健増法では、広告3要件から
商品名提示が消え、2要件で判断されるから、

成分広告も広告であり、消費者庁、保健所も
そういう方向性にある、

という業界紙の問題提起について話しています。


健増法が薬事法と異なり、広告の3要件を2要件に
変えているかどうかは別として、

実態的に消費者庁や保健所が求める科学的根拠の
レベルが上がって来ているのは確かです。


まず、消費者庁は臨床試験や食品化学の専門家を
ブレーンとして抱える組織を構築しています。


次に保健所は国立栄研に紹介するネットワークを
構築しています。


そこで、私どもは科学的根拠を求められるときは、
東大系・京大系・東京医科歯科系の医師の意見書を
付けることにしていますが、

こういう工夫が必要です。


詳しいことは
3月22日のセミナーでお話ししましょう。


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