私どものオフィスが入るやまとビルのオーナーは
着物のやまとさんで、

やまとさんのオフィス・ショップも入っていますが、
年に2度賑わうシーズンがあります。


一つが成人式の日で、もう一つが卒業式のシーズン、
今月です。


卒業式用にはかまをレンタルに来る女子学生が
早朝6時頃から毎日押し寄せています。


みなと同じ格好をしたいー。

日本人ならではの発想だなと思います。



さて、

今週は、薬事法とは異なり、健増法では、広告3要件から
商品名提示が消え、2要件で判断されるから、

成分広告も広告であり、消費者庁、保健所も
そういう方向性にある、

という業界紙の問題提起について話してきました。


今日は最後にQ&Aを示しましょう。


Q.保健所は厚労省の出先機関として薬事法も扱えるし、
  消費者庁の出先機関として健増法も扱えるということですが、

  みなと保健所などはなぜ薬事法でなく健増法で沢山の
  指導を行っているのでしょうか?


A.いくつかの理由が考えられます

1.まず健増法の存在意義を高めるために実績が
  必要ということがあるでしょう。

  健増法はもともと強引に割り込んで作られた感のある法律で
  何のためにあるのかが理解しがたい法律です。

  薬事法は長い歴史があり実績もありその必要性を
  説明するのは容易ですが、健増法はそうではありません。

  それゆえ、積極的に実績を積み上げる必要があるのでは
  ないかと思われます


2.次に健増法は景表法ともかなりオーバーラップするので
  健増法で端緒を作り途中から景表法にバトンタッチすることが
  可能です。

  景表法だとまず立証責任が業者側にあり行政がやりやすいです。

  つまり、健増法では虚偽誇大であることを行政が
  証明しなければなりませんが、
 
  景表法だと不当表示でないことを業者が証明しなければなりません。

  また、景表法だとペナルティに措置命令・課徴金があり
  パンチ力も強大で、健増法はおろか薬事法にも勝るものがあります。

  そこで、この業者は強く懲らしめなければと行政が判断した折には
  景表法にバトンタッチできると好都合です。

  実際、先日の水素水の措置命令の中には端緒が健増法という
  ケースも含まれていました。



詳しいことは
3月22日のセミナーでもお話ししましょう。


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