こんにちわ。

YDCのミッシーです。


先週のガイドライン改正で変わったことの
一つとして、分析方法の開示が必須となった
ことがあります。


この分析方法については、届出者の権利を
守るために一部マスキングが許可されています。


それでは、マスキングをされた分析方法の
内容について、届出者以外から開示を請求
された場合どんな対応となるのでしょうか。


消費者庁へ問い合わせてたところ、
回答は、ケースバイケース。


開示を請求する者がだれか、
請求の理由は何かによって、
個別に判断するということです。


とはいえ、競合他社が急に開示を請求した
ところですぐに全て開示する、という事
にはならないだろう、とのこと。


なお、開示請求があった場合、届出者に
対して確認や承諾があるのか、という点
についてもやはり個別の判断とのこと。


ただ、たとえば健康被害が発生した場合などは
例外である、とそういう含みを残していました。


もう1点、業界団体等による
届出書類の事前確認について。


既に新書式の届出書類にそういった
項目がありますが、消費者庁としての
運用方針がまだはっきりしていないようで、
今のところは従来通り、消費者庁ですべて
チェックしていくという事でした。


ガイドライン改正では色々なところが
変わりましたが、運用はまだ始まった
ばかりで、実態は追いつけていない
というところでしょうか。


新ガイドラインの運用実態について、
また何か分かったらご紹介します。


では、またメールしますね。

ミッシー


PS
YDCホームページ内の機能性表示サイト
をリニューアルしました。

受理事例の分析を大きく追加し、
拒否事例の情報も追加しました。


是非ご覧ください。 
>>> http://www.yakujihou.com/kinou-lp/こんにちわ。

YDCのミッシーです。


先週のガイドライン改正で変わったことの
一つとして、分析方法の開示が必須となった
ことがあります。


この分析方法については、届出者の権利を
守るために一部マスキングが許可されています。


それでは、マスキングをされた分析方法の
内容について、届出者以外から開示を請求
された場合どんな対応となるのでしょうか。


消費者庁へ問い合わせてたところ、
回答は、ケースバイケース。


開示を請求する者がだれか、
請求の理由は何かによって、
個別に判断するということです。


とはいえ、競合他社が急に開示を請求した
ところですぐに全て開示する、という事
にはならないだろう、とのこと。


なお、開示請求があった場合、届出者に
対して確認や承諾があるのか、という点
についてもやはり個別の判断とのこと。


ただ、たとえば健康被害が発生した場合などは
例外である、とそういう含みを残していました。


もう1点、業界団体等による
届出書類の事前確認について。


既に新書式の届出書類にそういった
項目がありますが、消費者庁としての
運用方針がまだはっきりしていないようで、
今のところは従来通り、消費者庁ですべて
チェックしていくという事でした。


ガイドライン改正では色々なところが
変わりましたが、運用はまだ始まった
ばかりで、実態は追いつけていない
というところでしょうか。


新ガイドラインの運用実態について、
また何か分かったらご紹介します。


では、またメールしますね。

ミッシー


PS
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拒否事例の情報も追加しました。


是非ご覧ください。