健康食品機能性表示+課徴金ナビゲーター|林田学

健康食品機能性表示+課徴金ナビゲーター|林田学のサイトです。従来健康食品の効果は一切表示されないことになっていましたが、規制が改定され機能性表示が可能になりました。どう進めていけばよいのかを薬事法・景表法とマーケティングの融合のスペシャリスト林田学がナビゲートいたします。 ご要望に答え、2016年3月から景表法課徴金制度の動向についてもお伝えすることにしました。

課徴金制度について

ムック本の付録はいくらでもいいの?

こんにちは。YDCのナベです。


薬事の現場で生じるお悩みを
取り上げています。


今回は、ムック本の付録はいくらでもいいの?です。


Q.900円の雑誌に対してボストンバッグが付くという
  販売方法がありますが
  
  景表法や出版物小売業公正競争規約に違反しない
  のでしょうか?


A.雑誌とボストンバックをセットで900円で売って
  いると考えれば、そもそもボストンバックは
  景品ではないので、

  景表法や出版物小売業公正競争規約の規制は
  受けません。

  但し、そういうロジックで行くのであれば、
  ボストンバックを「付録」と呼ぶのは
  不適切です。


  
今回も「なるほど」ですね。


また、メールしますね。


ナベ

消費者団体によるアフィリエイトサイトの差止(その2)


先日14日はバレンタインデーでした。 


私にチョコレートやお菓子を送って下さった 
クライアントの方々、 

誠にありがとうございました。 


バレンタインに関しては「10倍返し」を 
モットーにしていますので、 

来月を楽しみにしていて下さいね。 




さて、 

消費者団体は、アフィリエイトサイトを差止める 
(クローズさせる)ことが可能なのか? 


そのためには3つのハードルを超える必要があります。 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 
(1)当該アフィリエイトサイトを「広告」と見うること 

(2)当該アフィリエイトサイトが不実告知を行っていること 
   (言っていることに根拠がない) 

(3)(1)が消費者契約法の「勧誘」と見うること 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 


(2)は多くのサイト該当しそうです。 


(1)はサイトの作り方によるでしょう。 


問題は(3)ですが、この点に関し、最高裁は 
こう述べています。 


「事業者等による働きかけが不特定多数の消費者に向けられた 
 ものであったとしても、そのことから直ちにその働きかけが 
 消費者契約法12条1項及び2項にいう「勧誘」に当たらない 
 ということはできない」 


私はこの中の「働きかけ」というワードが重要だと思います。 


つまり、クロレラのような折込チラシは1軒1軒配っていく 
ものなので「働きかけ」の要素が弱いとは言えないが、 

LPはアクセスを待っているので、「働きかけ」の要素は 
弱いと思います。(リスティング広告で誘導していても同じ)。 


そうすると、アフィリエイトサイトは原則「勧誘」と 
同視できず、差止の対象にはならないと思います。 


詳しくは21日のセミナーでお話します。 


DeNA事件から2か月 

メディアサイト・アフィリエイトサイトは今後どうなるのか? 

広告主は今後新規獲得戦略をどう組み立てたらよいのか? 


↓   ↓   ↓  

https://goo.gl/ZKlTjm 

消費者団体によるアフィリエイトサイトの差止(その1)


今開催中の健康博で、 

明日は、わが薬事法ドットコムのコンシェルジュ 
松島さんの無料セミナーがあります。 


13時40分から(B会場)です。 


1.機能性表示は700件超えたけど、昨年の11月以降、 
  新しく認めた関与成分は3成分のみで、 
  新しい機能性はゼロ。 

2.他方、一般健食のエビデンスマーケティングが 
  台頭して来ている。 

といった内容です。 


是非、ご参加ください。 



さて、 

クロレラチラシに対する消費者団体による差止請求事件は 
このメルマガでも何回か取り上げています。 


サンクロレラさんが1審敗訴後にチラシを止めてしまったので 
その後は差止の可否は傍論的判断になっていますが、 

他のケースに与える影響は重要です。 


たとえば、消費者団体はアフィリエイトサイトが 
不実告知だとしてその差止を求めることが 
できるのでしょうか? 


消費者団体による差止請求は消費者契約法に 
依拠していますが、 

その場合の対象は不実告知による「勧誘」、つまり、 
ウソの「勧誘」となっています。 


この点に関し、大阪高裁は、わかりやすく言うと 

「勧誘」はONE to ONE、個別的なものだが、 
「広告」は不特定多数に向けて行なうものなので、 
「広告」と「勧誘」は違う、 

よって、「広告」の差止請求は対象にならないとの 
判断を示しました。 


ところが、最高裁はこの大阪高裁の判断を覆し、 
「広告」を「勧誘」と同視しうる場合もあるという 
判断を示しました。 


ということは、アフィリエイトサイトの差止も 
可能なのか? 


詳しくは21日のセミナーでお話します。 


DeNA事件から2か月 

メディアサイト・アフィリエイトサイトは今後どうなるのか? 

広告主は今後新規獲得戦略をどう組み立てたらよいのか? 


↓   ↓   ↓  

日本サプリメント社、ロッテ社、そして準行政機関 によるアフィリエイターへの警告



昨日、日本サプリメント社の豆鼓エキス広告に対し、 
措置命令が下されました。 


表示のどおりの成分を含まないということで 
トクホの許可を取り消されたので、 

予想されたところではありますが、 
消費者庁の強い意志を感じます。 


課徴金も下されることでしょう。 


さらに、 

ロッテ社のヒット商品「乳酸菌ショコラ」に対し、 
景表法違反の調査が入っているというニュースを 
週刊ダイヤモンドが報道しています。 


「生きた乳酸菌が100倍とどく」という表示の根拠がない 
のではないかという調査が 

課徴金も含めて昨年夏から行われているというのです。 


現在ロッテ社は「”生きた乳酸菌をいつでも”の時代」 
に表示を変えています。 


このあたりは、広告表現の2段階訴求法をマスターして 
なかったことに起因すると思われ、私の本 

「景品表示法の新制度で課徴金を受けない3つの最新広告戦略」 

を読んでおけばよかったのにと思います。 


いずれにせよ、調査段階の案件が報道されるというのは、 
きわめて異例のことで、 

その背景が気になるところです。 




さて、 

以前、このメルマガでも取り上げたことがありますが、 
昨年末化粧品のアフィリエイトサイトの薬事法違反が 
準行政機関において問題とされ、 

やり取りの結果、警告を受け、結局そのサイトは 
クローズになりました。 


その際の大きな問題点は、 
そもそもそのアフィリエイトサイトが広告と言えるか? 
です。 


そのサイトで商品まで販売していれば、そのサイトが広告と 
みられることは問題ありません。 


しかし、そうではなく、純然たる第三者が 
ある商品を推しているというケースで、 

そこにアフィリエイトプログラムが導入されている 
というだけで、そのサイトを広告とみうるのか? 


これが健食なら健増法の留意事項(2018年6月30日)に 
その旨の記述があるので 

アフィリエイトサイト=広告と見ることに 
問題ありませんが、 

薬事法やそのガイドラインにはその旨の記述がないので、 
この点は微妙です。 


ところが冒頭のケースでは、アフィリエイトサイトに 
ある記述がありその記述がそのサイトを広告と 
見ることの重要な決め手となりました。 


その記述は何なのか? 

詳しいは21日のセミナーでお話します。 


DeNA事件から2か月 

メディアサイト・アフィリエイトサイトは今後どうなるのか? 

広告主は今後新規獲得戦略をどう組み立てたらよいのか? 


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https://goo.gl/ZKlTjm 


かずのすけさんもスキンケア大学さんも



インフルエンザならぬ「インフルエンサー」という 
ワードがあります。 


「影響を与える人」という意味ですが、 

SNS隆盛の現在、個人であってもメディアとして 
無視できなくなって来ています。 


たとえば、インスタグラム。 


フォロアー3万人以上いると「インフルエンサー」として 
広告代理店はアプローチし、 

「この商品を紹介してくれないか」 
「このショップを紹介してくれないか」 

と声を掛けているようです。 



さて、 

来週21日のセミナーの一つの目玉は事例研究。 


いろんなメディアを取り上げ、その適法性や 
マーケタビリティを検討します。 


その中の一つに「かずのすけの化粧品評論と美容化学に 
ついてのぼやき」というブログがあります。 


ご存知の方も多いかもしれません。 

アメブロの人気ブログです。 


化学者であるかずのすけさんがいろんな化粧品を 
かなり手厳しく批判すると共に、 

ご自分がプロデュ―スした化粧品を積極的に 
プロモーションしています。 


このブログを21日のセミナーで取り上げてほしいという 
リクエストがあったので、 

事例として取り上げることにしました。 


もう一つスキンケア大学さん。 


こちらは個人のレベルではなく、DeNAメディアが沈んだ今、 
有数のメディアとして浮上しています。 


こちらもリクエストが多いので、事例研究として 
取り上げることにしました。 


詳しいは21日のセミナーで 
お話しましょう。 


DeNA事件から2か月 

メディアサイト・アフィリエイトサイトは今後どうなるのか? 

広告主は今後新規獲得戦略をどう組み立てたらよいのか? 


↓   ↓   ↓  

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