健康食品機能性表示+課徴金ナビゲーター|林田学

健康食品機能性表示+課徴金ナビゲーター|林田学のサイトです。従来健康食品の効果は一切表示されないことになっていましたが、規制が改定され機能性表示が可能になりました。どう進めていけばよいのかを薬事法・景表法とマーケティングの融合のスペシャリスト林田学がナビゲートいたします。 ご要望に答え、2016年3月から景表法課徴金制度の動向についてもお伝えすることにしました。

健康増進法について

成分広告は健増法違反?(その4)

昨日のメルマガに医療法改正の話を書きました。


法改正と言えば、これまでタックスプランニングの
一つとされて来たタワーマンション投資も

来年度からEXITを塞がれることになりそうです。


こちらも規制に合わせてポジショニングを
変えて行かなければならないようです。



さて、

薬事法とは異なり、健増法では、広告3要件から
商品名提示が消え、2要件で判断されるから、

成分広告も広告であり、消費者庁、保健所も
そういう方向性にある、

という業界紙の問題提起について話しています。


健増法が薬事法と異なり、広告の3要件を2要件に
変えているかどうかは別として、

実態的に消費者庁や保健所が求める科学的根拠の
レベルが上がって来ているのは確かです。


まず、消費者庁は臨床試験や食品化学の専門家を
ブレーンとして抱える組織を構築しています。


次に保健所は国立栄研に紹介するネットワークを
構築しています。


そこで、私どもは科学的根拠を求められるときは、
東大系・京大系・東京医科歯科系の医師の意見書を
付けることにしていますが、

こういう工夫が必要です。


詳しいことは
3月22日のセミナーでお話ししましょう。


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アフィリエイターのポジショニングそして 成分広告は健増法違反?(その3)

昨日は、健康食品に関して広告主によるアフィリエイターの
選別が進んでいるという話を書きました。


他方、美健ビジネスの世界は法規制が目まぐるしく変わり
それに対応したビジネスのポジショニングも目まぐるしく
変わって行くということも書きました。


後者の点で注目されるのが医療法改正案が3月10日に
閣議決定されたことです。


これにより今まで聖域とされて来た医療機関の
ホームページにメスが入り、

SE0でホームページを上げて来た美容系クリニックの
マーケティングモデルに変化が迫られます。


そうすると、アフィリエイトへのニーズが
高まります。


但、よく規制を見きわめながらポジショニングを
決める必要があります。


詳しいことは、
4月27日のセミナーでお話します。

早割は3月31日まで。

お申し込みはお早めに。


医療法改正でクリニックのホームぺ―ジはどうなるのか?

今後、どうマーケティングすればよいのか?

↓   ↓   ↓ 

http://www.yakujihou.com/seminar/20170427_n.html




さて、

薬事法とは異なり、健増法では、広告3要件から
商品名提示が消え、2要件で判断されるから、

成分広告も広告であり、消費者庁、保健所も
そういう方向性にある、

という業界紙の問題提起について話しています。


健増法の解釈については22日のセミナーで説明する
ことにしますが、上記の業界新聞でも、

「そこに商品名がなくても、”科学的根拠がなければ
 アウトというのが保健所の見解”」

とされています。


とすると、カルピスさんの乳酸菌のエビデンスサイトは
商品名がなくても「広告」だが、

健増法違反か否かはそのサイトの科学的根拠で決まる、

ということになります。


そうだとすると、成分広告が健増法違反か否かの結論は、

科学的根拠の有無で決まる、

ということになります。


では、その「科学的根拠」とは、どういうものでしょうか?


詳しいことは
3月22日のセミナーでお話ししましょう。


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アフィリエイトの手動承認そして 成分広告は健増法違反?(その2)

健康食品についてアフィリエイトを用いることの
広告主のリスクはこのメルマガで何度も書いています。


再度おさらいすると、一定の場合、アフィリエイトサイトの
虚偽誇大な記述により広告主が景表法の責任を問われる
ということです(措置命令、課徴金のリスク)。


そしてその「一定の場合」とは、「広告主がその表示内容の
決定に関与している場合」で、

それには「アフィリエイターに表示内容の決定を委ねている」
場合も含む。


そこで、このリスクを恐れる広告主の間では、ASPで
アフィリエイターを探す際にアフィエイトサイトを
何でもかんでもOKする「自動承認」ではなく、

1件1件チェックする「手動承認」に切り替える動きが
広がっています。


森下仁丹さんなどがそうです。


いつもこのメルマガに書いているように、
美健ビジネスの規制やそれに対応した実務のポジショニングも
目まぐるしく変わっていきます。


このメルマガをフォローして時代の変化に
取り残されないようにして下さい。



景表法対策には

「平成28年度景表法講座」をご活用下さい。

↓   ↓   ↓ 

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さて、

薬事法とは異なり、健増法では、広告3要件から
商品名提示が消え、2要件で判断されるから、

成分広告も広告であり、消費者庁、保健所も
そういう方向性にある、

という業界紙の問題提起について話しています。


たしかに、広告の3要件の中の「商品名提示」については
昔から薬事法でも総合的に解釈されています。


たとえば、A社のホームページに「プロテオグリカンで
肌のシワが改善される」という研究データが示され、

他方、A社のプロテオグリカン飲料のLPがそれと
リンクされていた場合、

ホームページだけ見れば商品名は出て来ないけれども、
それとリンクされたLPには商品名が出て来るので、

総合的に見てこのケースのホームページには、
商品名が提示されると解釈される-。


こういう解釈は薬事法でも採られて来ました。


上記問題提起では、健増法はさらに一歩進んで
商品名提示は要件ですらないというのです。


そうすると、私が挙げた例でのA社のホームページ
(商品名は出て来ず、成分であるプロテオグリカンの
 効能を説明)は、

LPにリンクされていようがいまいが、
健増法では広告になるということになります。


果たしてそうなのでしょうか?

詳しいことは
3月22日のセミナーでお話ししましょう。


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成分広告は健増法違反?(その1)

先日お会いした業界通のX氏はこう嘆いてました。


1.機能性表示は健食ビジネスを拡大させるものではなく
  抑圧する制度として動き出している。

2.一般健食に対する規制は厳しくなる一方。
  先週のアイサプリに対する措置命令を見ると、

  「あの程度でも措置命令になるのか」「あの程度の
  広告は毎日、新聞、TVに出ている」と誰しも思う。

  まして、これに課徴金まで付いてくるとなると、
  怖くて広告ができなくなる。

3.かと言って機能性表示に舵を切ればよいかと言うと
  21程度のヘルスクレームしか認めないのが現状。

  その限られた枠の中で勝負となると大手には勝てない。 
  
4.結局、この構図の中では、中小の健食プレーヤーは
  行き場を失ってしまう・・・。


どうしたらブレークスルーできるのか?

詳しいことは、22日のセミナーでお話します。


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さて、

業界新聞の記事もあり、成分広告は健増法に
違反するのではないか?

という問合せを最近受けました。


その業界新聞の記事の要点はこうです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 

1.2016年6月30日の「健康食品に関する景品表示法及び
  健康増進法上の留意事項について」には広告3要件の
  記載はなく、

  「顧客を誘引するための手段として行うもの」が
  広告とされている。

2.商品名提示が要件とされないのだから、薬事法では
  広告でなくても、健増法では成分広告でも広告となりうる。

3.消費者庁、保健所はそういう方向性にある。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


あらためて広告の3要件をおさらいすると、

(1)顧客を誘引する(顧客の購入意欲を昂進させる)
    意図が明確であること。

(2)特定医薬品等の商品名が明らかにされていること。

(3)一般人が認知できる状態であること。

です。


他方、たとえば、森永さんのアロエステロールのCMには、
商品が出て来ないので「非広告」と説明しましたが、

上記、記事によれば、それは薬事法の話で、健増法では
そもそも(2)は要件ではないので、

”商品が出て来ないので「非広告」とは言えない”
というのです。


そうすると、カルピスさんの乳酸菌のエビデンスサイトも
サントリーさんのセサミンの冊子も

”商品が出て来ないので「非広告」とは言えない”
ということになりそうです。


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アイサプリの措置命令そして 「アルコールを分解するサプリ」「抗酸化サプリ」

昨日、だいにち堂さんのアイサプリに対する
新聞広告(朝日)に対し、措置命令が下されました。


先週のメルマガで予告したとおりです。


朝日新聞の考査を通った広告でも措置命令の
対象になることを示しています。


「新聞・読書 楽しみたい方に 目からウロコの実感力!!」

>>> http://www.yakujihou.com/merumaga/dainitidoubessi.pdf


といった程度であまり踏み込んだものではありませんが、
この程度でも措置命令の対象になることを示しています。


このメルマガで何度も書いているように、
景表法違反はまず調査から始まります。


この程度の事例で措置命令に至ったということは、
調査時点での対応に問題があったと考えられます。


本件は、昨年6月末の広告が対象になっており、
昨年の4月1日以降なので、

課徴金の対象にもなります。


課徴金については「課徴金データブック」をアメブロに
開設しましたので、是非ご覧下さい。

>>> http://ameblo.jp/kachokin-data


なお、健食に対する措置命令は、
今月中にまだ出る可能性があります。



さて、

昨日お話した農水省通知H20.4.11はペットフードの
ルールにとどまるものではなく、

46通知に準拠して作られているため、そこからヒトの
サプリに対する解釈を導くことも可能です。


昨日は「生体を構成する栄養成分が構成成分であることを
示す表現」について話しましたが、

本日は「当該成分自体の化学的な性質等を示す表現」
についてお話ししましょう。


その典型的な例が月曜日にお話した「腸まで届く」です。


これは人の体を変える趣旨の表現ではなく、
胃酸で溶けないという化学的性質を示す趣旨の
表現で、それゆえ薬事法はOKです。


また、アルコールを分解する作用があるのであれば、
「アルコールを分解するサプリ」と言えますし、

酸に強い性質があるのであれば、「抗酸化サプリ」と
言うこともできます。


他にもどういう例があるのかは、
3月22日のセミナーでお話ししましょう。


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