健康食品機能性表示+課徴金ナビゲーター|林田学

健康食品機能性表示+課徴金ナビゲーター|林田学のサイトです。従来健康食品の効果は一切表示されないことになっていましたが、規制が改定され機能性表示が可能になりました。どう進めていけばよいのかを薬事法・景表法とマーケティングの融合のスペシャリスト林田学がナビゲートいたします。 ご要望に答え、2016年3月から景表法課徴金制度の動向についてもお伝えすることにしました。

健康増進法について

「腸内乳酸菌を増やす」はOK?

時折このメルマガに書いていますが、

私は毎朝5時半頃出社しています。


最近はその頃でも明るくなって来ました。


季節のうつろいを感じると思ったら3月ももう終わりですね。



さて、

先週の22日のセミナーで

「体の構成成分について部位を挙げてその補給と
 言うのは可」という話をしました。


今日はこのロジックに関する具体的事例の
Q&Aを紹介します。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 

Q.1.乳酸菌サプリで「乳酸菌生産物質」とか
    「腸内乳酸菌を増やす効果がある」と言うのは
    OKですか?


  2.「人間の免疫機能の7割は腸内フローラに
    集中している」と言うのはOKですか?



A.1.腸内の乳酸菌を補給するというロジックならば
    補給ロジックとして当然OKですが、

    「乳酸菌生産物質」や「腸内乳酸菌を増やす効果がある」
    の表現は補給ロジックではないので当然OKとは
    言えません。

    結局、体に対する効果と言っているか否かで
    決まります。

    「乳酸菌生産物質」はヴィトロの話(実験室での話)で
    体に対する効果をうたっているわけではないと
    言えるのでOKですが、
   
    「腸内乳酸菌を増やす効果がある」は微妙です。

    厳しく見れば、体に対する効果(腸をよくする)を
    示唆するものとしてNGでしょう。
 

  2.商品とは関係のない一般論なのでOKです。
  
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 


1)以上についてご質問のある方は、

  info@yakujihou.com (中田)まで
  お問い合わせください。


2)もっと詳しく知りたい方は22日のセミナーの
  WEB視聴をお申し込み下さい。


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3)最近の規制状況について詳しく知りたい方は
  WEB限定セミナーをご覧下さい。


2017年1-3月期の規制と実務の水面下の最新動向

機能性表示・薬事法・健増法・景表法・
アフィリエイト規制・みなと保健所の実態

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大塚製薬さん「エクエル」のLPはOK?

先週、GMOさんに対して措置命令が下されました。

ADSLをこの期間に申込むと半年間無料と広告しながら
その期間経過後も半年間無料サービスを行っていたという
有利誤認です。


広告期間が平成28年2月までなので課徴金の対象には
なりません。


それにしても、この期間経過後もサービス継続で
アウトというパターンは

アディーレ法律事務所さん、XENAさんと同様です。
(3月24日に措置命令を受けたエネルギア・
 コミュニケーションズの事案も同様)


昨年4月以降にこれをやっていると課徴金も
ついてくるのでご注意ください。


景表法のコンプライアンス体制を整えたい方は
WEB講座で学習することをお勧めします。


「平成28年度景表法講座」をご活用下さい。

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さて、

こちらは薬事法の話ですが、先週の22日のセミナーで

「体の構成成分について部位を挙げてその補給と
 言うのは可」という話をしました。


今日はこのロジックに関する具体的事例の
Q&Aを紹介します。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 

Q.1.大塚製薬さん「エクエル」のLPではこう言って
    いますがこれはOKですか?

  ア.エクオールがゆらぎ世代の女性の健康と美容を
    サポートする

  イ.エクオールは大豆イソフラボンに含まれるダイセン
    という成分が腸内細菌によって変換されて生まれる

  ウ.しかし日本人女性の約50%は腸内でエクオールを
    作れない

  エ.「エクエル」を飲むとエクオール10mgが直接摂取
    できる


  2.腸のイラストを入れたらどうですか?



A.1.腸にあるエクオールを補給するというロジックですから
    OKです。

  2.エクオールの効果を言うとNGですが「ゆらぎ世代の
    女性の健康と美容をサポートする」程度ならOKです。

  3.補給ロジックの場合、体の部位を挙げるのはOKです。
    
    よって、腸のイラストを入れるのもOKです。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 


1)以上についてご質問のある方は、

  info@yakujihou.com (中田)まで
  お問い合わせください。


2)もっと詳しく知りたい方は22日のセミナーの
  WEB視聴をお申し込み下さい。


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3)最近の規制状況について詳しく知りたい方は
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適格消費者団体による差止とは?

こんにちは。YDCのナベです。


薬事の現場で生じるお悩みを
取り上げています。


今回は、適格消費者団体による差止とは?です。


Q.適格消費者団体である消費者支援機構関西の
  ホームページを見ると、

  ゼリアさんの「ヘパリーゼ」のCMや
  自然食研さんの「しじみ習慣」のLPに対する
  修正要求をしているようですが、

  なぜこういう制度があるのですか?


  2月に「ヘパリーゼ」と「しじみ習慣」に関する
  記述がありますが。
  
  「アルコール」など特定のテーマを重点的に
  扱っているのですか?



A.1.ご指摘の活動は、消費者契約法に基づく
    消費者団体訴訟制度の一環として行っています。

    消費者庁が扱いにくい案件などを補完的に
    扱っている印象もあります。


  2.消費者契約法に基づく消費者団体訴訟制度は、
    あらゆる販促を対象とできますが、

    美健ビジネスに関しては、一定のテーマを
    順に扱って行く傾向も見られます。  


  
今回も「なるほど」ですね。


また、メールしますね。


ナベ

成分広告は健増法違反?(その4)

昨日のメルマガに医療法改正の話を書きました。


法改正と言えば、これまでタックスプランニングの
一つとされて来たタワーマンション投資も

来年度からEXITを塞がれることになりそうです。


こちらも規制に合わせてポジショニングを
変えて行かなければならないようです。



さて、

薬事法とは異なり、健増法では、広告3要件から
商品名提示が消え、2要件で判断されるから、

成分広告も広告であり、消費者庁、保健所も
そういう方向性にある、

という業界紙の問題提起について話しています。


健増法が薬事法と異なり、広告の3要件を2要件に
変えているかどうかは別として、

実態的に消費者庁や保健所が求める科学的根拠の
レベルが上がって来ているのは確かです。


まず、消費者庁は臨床試験や食品化学の専門家を
ブレーンとして抱える組織を構築しています。


次に保健所は国立栄研に紹介するネットワークを
構築しています。


そこで、私どもは科学的根拠を求められるときは、
東大系・京大系・東京医科歯科系の医師の意見書を
付けることにしていますが、

こういう工夫が必要です。


詳しいことは
3月22日のセミナーでお話ししましょう。


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ご参加の方には、私の本、

「景品表示法の新制度で課徴金を受けない3つの最新広告戦略」

もプレゼントします。

アフィリエイターのポジショニングそして 成分広告は健増法違反?(その3)

昨日は、健康食品に関して広告主によるアフィリエイターの
選別が進んでいるという話を書きました。


他方、美健ビジネスの世界は法規制が目まぐるしく変わり
それに対応したビジネスのポジショニングも目まぐるしく
変わって行くということも書きました。


後者の点で注目されるのが医療法改正案が3月10日に
閣議決定されたことです。


これにより今まで聖域とされて来た医療機関の
ホームページにメスが入り、

SE0でホームページを上げて来た美容系クリニックの
マーケティングモデルに変化が迫られます。


そうすると、アフィリエイトへのニーズが
高まります。


但、よく規制を見きわめながらポジショニングを
決める必要があります。


詳しいことは、
4月27日のセミナーでお話します。

早割は3月31日まで。

お申し込みはお早めに。


医療法改正でクリニックのホームぺ―ジはどうなるのか?

今後、どうマーケティングすればよいのか?

↓   ↓   ↓ 

http://www.yakujihou.com/seminar/20170427_n.html




さて、

薬事法とは異なり、健増法では、広告3要件から
商品名提示が消え、2要件で判断されるから、

成分広告も広告であり、消費者庁、保健所も
そういう方向性にある、

という業界紙の問題提起について話しています。


健増法の解釈については22日のセミナーで説明する
ことにしますが、上記の業界新聞でも、

「そこに商品名がなくても、”科学的根拠がなければ
 アウトというのが保健所の見解”」

とされています。


とすると、カルピスさんの乳酸菌のエビデンスサイトは
商品名がなくても「広告」だが、

健増法違反か否かはそのサイトの科学的根拠で決まる、

ということになります。


そうだとすると、成分広告が健増法違反か否かの結論は、

科学的根拠の有無で決まる、

ということになります。


では、その「科学的根拠」とは、どういうものでしょうか?


詳しいことは
3月22日のセミナーでお話ししましょう。


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